ものづくり補助金の次回公募（第23次以降）最新動向 ～制度転換期を迎える2026年～
中小企業・小規模事業者の生産性向上や革新的な新製品・新サービス開発を支える「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）。
2026年1月現在、第22次公募が進行中です。次回（第23次）も「準備ができ次第」実施予定とされる一方、2026年度からは制度統合が公表されており、“同じ発想の設備投資”のままでは通りにくくなる可能性があります。
この記事の読み方（最初に結論）
- 第22次に間に合うなら：締切と混雑リスクを踏まえ、電子申請を前倒しで。
- 間に合わないなら：第23次を見据えて「賃上げ・付加価値・投資効果」の設計を先に固める。
- 2026年度の制度転換：統合後は“新市場・高付加価値（必要に応じ海外含む）”のストーリー設計が重要になる。
※公募要領・スケジュールは変更されることがあります。最終判断は必ず公式一次情報で行ってください。
1. 現在の状況：第22次公募（進行中）
| 項目 | 内容（一次情報） |
|---|---|
| 申請締切 | 2026年1月30日（金）17:00（厳守） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
| 注意（締切直前） | 締切直前は申請集中により、間に合わない可能性がある旨の注意喚起あり。 |
実務上の重要ポイント：
締切が同じでも、最後の数日は「入力・添付・送信」で想定以上に時間を取られます。締切直前に“初めて送信”をやる設計は危険です。
第22次に“今から間に合わせる”場合の最短ルート
「事業計画は固まっているが、電子申請が不安」「要件の読み違いが怖い」など、詰まりポイントだけ短時間で整理する相談も可能です。
補助金ドクター｜行政書士阿部隆昭（行政書士阿部総合事務所）
2. 次回公募（第23次）の見通し：日程は未公表、ただし「準備ができ次第」実施予定
公式資料では、第22次締切終了後について「準備ができ次第、23次公募を実施予定」とされています。現時点では、開始日・締切日の具体的な日程は公表されていません。
通年公募の位置づけ
公式サイトのスケジュール説明では、令和2年3月10日の公募開始以来、「通年で公募を行っております」と明記されています。 つまり、次回が“いつ来るか”を待つより、準備を先に終わらせた企業が強い設計です。
公式サイトのスケジュール説明では、令和2年3月10日の公募開始以来、「通年で公募を行っております」と明記されています。 つまり、次回が“いつ来るか”を待つより、準備を先に終わらせた企業が強い設計です。
第23次に向けて、今から固めるべきチェックリスト
（A）数字の設計
- 賃上げ計画（給与支給総額／最低賃金水準）
- 付加価値額の伸び（事業計画期間の説明）
- 投資の効果（生産性・品質・売上への因果）
（B）実行の設計
- 実施体制（責任者・実行メンバー・外部支援）
- 見積の取り方（仕様の確定、比較の合理性）
- スケジュール（交付決定後に着手できる段取り）
ポイント：
第23次の日程は未公表でも、上の準備は“いつ始まっても必要な作業”です。ここを先に終えた企業ほど、募集開始に合わせて品質の高い申請ができます。
3. 2026年度からの制度統合：新事業進出・ものづくり補助金へ
中小企業庁の資料では、次年度以降について「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」を統合し、 「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を予定する旨が示されています。
統合後の“読み替え”が必要な理由
- 従来：既存事業の延長線の設備投資（生産性・品質）を中心に説明しがち
- 今後：新市場・高付加価値（必要に応じ海外含む）への進出要素を、設備投資と一直線で語る必要が増える
制度転換期の“負けない事業計画”にするための視点
- 設備の説明を先にしない
「なぜ今その市場に行くのか」→「そこで勝てる根拠」→「だからこの投資が必要」の順にします。 - 付加価値の上がり方を言語化する
単なる“効率化”ではなく、“高付加価値化の仕組み”として説明します。 - 実行計画を“やり切れる形”にする
人材・工程・協力先・販売導線まで、途中で止まらない設計にします。
制度転換期は「計画の型」を先に押さえた企業が勝ちます
第23次／統合後のどちらにも耐える「投資の意味づけ」「数字の根拠」「実行計画」の骨組みを、短時間で整理します。
補助金ドクター｜行政書士阿部隆昭（行政書士阿部総合事務所）
4. 今すぐやるべき3つのアクション（まとめ）
- 第22次に間に合うなら、電子申請は前倒しで
締切直前の集中で間に合わない可能性があるため、余裕を持った申請が前提です。 - 間に合わないなら、第23次を本命として「数字と根拠」を先に固める
日程は未公表でも、賃上げ・付加価値・投資効果の設計は先に終えられます。 - 統合後の新制度も視野に入れ、“新市場・高付加価値”のストーリーに更新する
設備投資の説明だけで終わらせず、成長の筋道から逆算して投資を置きます。
免責（重要）
本記事は、作成時点で確認できる一次情報をもとに整理しています。公募要領・スケジュール等は公表後に変更される場合があります。申請・実行の最終判断は必ず公式一次情報をご確認ください。
本記事は、作成時点で確認できる一次情報をもとに整理しています。公募要領・スケジュール等は公表後に変更される場合があります。申請・実行の最終判断は必ず公式一次情報をご確認ください。
一次情報リンク集（公式）
- ものづくり補助金 総合サイト（トップ）： https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- スケジュール（通年公募の記載）： https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html
- 第22次 公募要領（PDF）： PDF
- 中小企業庁：令和6年度補正予算 ものづくり補助金 概要（PDF）： PDF
- 中小企業庁：新事業進出・ものづくり補助金（統合の資料例／PDF）： PDF
- 中小企業庁：公募情報（補助金全般）： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
