「労基は何もしてくれない」と聴くことがあります。

労基とは労働基準監督署のこと。

労基の役割を考えれば、何もしてくれない理由は分かるのですが、労働問題が身近に起きた時に助けになってほしいという気持ちは十分に分かります。

そんな時は、大阪府のサイトがお勧め。

労働契約・解雇・雇止め・退職勧奨・未払賃金トラブル防止Q&A

例えばこのような質問が列挙されています。

ちょっと専門的すぎるかなという問もあるのですが、問題を正確に把握するには必要なこと。

 

Q1　労働契約とは、どういうものですか。

Q2　有期労働契約について、もう少し詳しく教えてください。

Q3　有期労働契約から期間の定めのない労働契約に転換できるのですか。

Q4　労働契約を結ぶとき、賃金や労働時間などを書いた書面をもらえますか。

Q5　働く形態には、どのようなものがありますか。

Q6　派遣労働についてもう少し詳しく教えてください。

Q7　平成24年に改正された労働者派遣法の概要を教えてください。

Q8　偽装請負とはどういうことですか。

Q9　正社員として採用されたのに、3か月の試用期間中は有期労働契約のパートだと言われました。これはどういうことなのですか。

Q10　外国人との労働契約について、どのようなことに注意すべきですか。

一通り見てもらえれば、リストラや退職勧奨にあっているお友達の相談にのってあげられるレベルです。

自分に労働問題が起きたときに気をつけたいのは、

・必要以上に自分に責任を求めないこと。

・相談する相手を的確に選択すること。

自分が悪いのかもしれないと思ったりすると、心理カウンセラーのカウンセリングを受けてみようという気持ちになるのも分かるのですが。。。

カウンセリングを受けることによって、起きた事態に対応する心の持ちようを工夫したところで実は何も変わりません。

カウンセリングは、そもそも相手を変えるものではありません。

今は、会社と自分との関係でトラブルが起きています。

変えるべきは、自分の対応ではなく、会社の対応です。

カウンセリングで自分の対応を変えたところで解雇の事実は変わりませんし、退職勧奨がなくなるわけがありません。

労基は何もしてくれないといっても、相談に出向けば担当者によっては今後のアドバイスぐらいはしてくれるでしょう。

労基の職員としての立場上、「こうしなさい」と言えないまでも、「みなさん、こうしているようです」といった感じでヒントをくれる場合があります。

なぜこんなことを言うのかというと、全て私の経験したことだからです。

私もある担当者にヒントを貰ったおかげで気持ちが明るくなり、道が開けた経験があります。

労働問題が起きた時に、相談に行くべき場所は、カウンセリングではありません。