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マイナンバーで始まる「マイポータル」 e-TAXの二の舞いになるのか?|行政書士阿部総合事務所

May 11, 2015
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

 

マイナンバー制度から遅れること一年、平成29年1月からスタートするマイポータル。

 

Q6-1 マイナポータルってなんですか?

A6-1 行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。  なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。(2015年4月回答)

 

 

実際にどのような運用になるのかは未だに不透明な部分があるのですが、システムは整えたのに実際に利用している人がいないという事態は避けたいものです。

マイナンバー制度そのものには莫大な費用がかかっていますし、今後も掛かることが予定されています。

 

サラリーマンの方はあまり関係がないかもしれませんが、「e-TAX」というシステムがあります。

税務署に足を運ぶことなく自宅のパソコンから確定申告の手続きができるという素晴らしいシステム。

ところが完全にオンラインで利用するには、公的個人認証サービスに登録したり、ICカードリーダーを購入したりと、何かと手間。

 

2  提出方法の選択
申告書の提出方法には、①「e-Taxによる方法」と、②「印刷して書面で提出する方法」があります。「e-Taxによる方法」を行う方は、住基カードに格納された電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期間は3年です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
(注)    住基カードに格納された電子証明書は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降に申請・交付が開始される「個人番号カード」に格納されます。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw1400/h26

 

完全オンラインでできるシステムなのですが、e-TAXを使って必要事項を入力し、それを書面として印刷をして申告をするといったことも行われているのが現状。

もちろん、便利な点もたくさんあります。

e-Taxならこんなにいいこと:平成26年分 確定申告特集|国税庁e-Taxならこんなにいいこと:平成26年分 確定申告特集|国税庁

 

マイナンバーの「マイポータル」も便利なのは分かっているけれど利用するための準備が大変とか、操作が難しすぎて実際には使えない。

そのようなことにならないようにして欲しいものです。

 

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。