補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

人工知能は法律専門家の仕事を奪うのか?|行政書士阿部総合事務所

August 4, 2015
約 3 分

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

```

 

人工知能についてはまるっきりの門外漢です。

なのですが、「この記事面白い!」と思ったので書いてみます。

 

人工知能は弁護士の職を奪うのか? 法律の専門家たちが「人間に残る仕事」を考える

人工知能は弁護士・法律専門家の仕事を奪うのか - ログミー人工知能は弁護士・法律専門家の仕事を奪うのか – ログミー

 

 

 

TwitterやFacebookでも一時期話題になったのですが、ITの進化で20年後には多くの仕事がなくなってしまう、というふうに言われています。

現実に、Googleカーといった車の出現で、運転する必要がなくなったり、建築物の自動設計ができるようになったり、遠い未来の話ではなくなってきているようでございます。

 

あらかじめ想定される絵姿に向かってする作業、運転は決められた道(データにあらかじめインプットするなど)をトレースするだけでしたら問題なく出来そうですよね?

車の運転はご無沙汰なのでわからないのですが、人工知能といったものでなくて今の技術でも可能なのかしら。

 

建築物の自動設計にしても、まるっきりフリーで人工知能に投げられるわけではないですよね。

何でもいいから建ててくれ!、ってコンピュータにお願いするわけじゃないでしょうし、操作する人間が想定する絵姿になるように設計してくれという指示の仕方なのかなと思います。

 

法律の場合はどうでしょう。

想定される絵姿はいくつもあり、どの絵姿を選ぶかは依頼者の気持ちによることも多く、絵姿に至るまでの道のりも自動車の運転のように単純ではない。

 

あらかじめ定められたツールとしての法律をいかに組み合わせて事案を解決するかが法律専門家に求められるところだと思います。

 

人工知能に法律専門家が取って代わられるのか?

これはもう、ハッキリとNOでしょうね。

 

どうしてかというと、法律問題の落とし所ってコレが大切な要素になるからです。

当事者の気持ち

 

自動車の運転には気持ちの要素がまったく入り込みません。

目的地に行くのか行かないのか。

せいぜい、どういったルートを通っていくのかといった要素が関わってくる程度です。

 

人間がデータで入力しなくても、不安を抱えて目の前に座っている依頼者の気持ちを慮った解決方法を探ることなど出来ないですよね、人工知能には。

だから、どんなに人工知能が発達しても法律関連職は人工知能にとって換わられることはないのではと思います。

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。