経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。
新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、
行政書士がワンストップで伴走します。
「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM（LinkDrive by Abe Method）診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。
事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。
違法な変更登記がなされ、結果、その会社が特殊詐欺に利用される。
それを受けて司法書士連合会が司法書士会に本人確認の徹底を要請したということです。
日本司法書士会連合会が傘下の全国５０司法書士会に対し、会社設立登記などの申請代理を行う際は、依頼者が代表取締役またはその委任を受けた人物かどうか、本人確認を徹底するよう要請することを決めた。近く文書を送付する。司法書士の作ったひな型が悪用された休眠会社違法売買事件を摘発した広島県警が４日、登記申請業務の適正化を同連合会に求めた。
捜査関係者によると、事件では、休眠会社売買に必要な書類のひな型作成を１枚１万円程度で司法書士が引き受け、生活保護受給者を社長に据えるなどした違法な変更登記が９５件行われたという。
広島県警組織犯罪対策課によると、事件で摘発した会社が販売した１６１社のうち１２１社が犯罪に使われたとみられ、特殊詐欺などに悪用された被害（相談を含む）は２０都府県で３１件、計１億８０００万円に上るという。
2013年07月04日 22時08分
