違法な変更登記がなされ、結果、その会社が特殊詐欺に利用される。
それを受けて司法書士連合会が司法書士会に本人確認の徹底を要請したということです。
日本司法書士会連合会が傘下の全国５０司法書士会に対し、会社設立登記などの申請代理を行う際は、依頼者が代表取締役またはその委任を受けた人物かどうか、本人確認を徹底するよう要請することを決めた。近く文書を送付する。司法書士の作ったひな型が悪用された休眠会社違法売買事件を摘発した広島県警が４日、登記申請業務の適正化を同連合会に求めた。
捜査関係者によると、事件では、休眠会社売買に必要な書類のひな型作成を１枚１万円程度で司法書士が引き受け、生活保護受給者を社長に据えるなどした違法な変更登記が９５件行われたという。
広島県警組織犯罪対策課によると、事件で摘発した会社が販売した１６１社のうち１２１社が犯罪に使われたとみられ、特殊詐欺などに悪用された被害（相談を含む）は２０都府県で３１件、計１億８０００万円に上るという。
2013年07月04日 22時08分
