補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

任意後見契約書を作りたい

行政書士阿部総合事務所主力サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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まだまだ元気だけど、日々の生活を誰かにサポートして欲しいという高齢者が増えてきました。

元気な高齢者の強いサポートになるのが、任意後見契約です。

任意後見契約とは、事務を依頼する高齢者と、事務を引き受ける任意後見受任者という二人の人が主人公になる契約のこと。

例えば、
・毎月の生活費の管理や、
・公共料金の支払い、
・病院の支払い、
・年金などの定期的に入金されるお金の管理、
・郵送物の開封や整理
・役所の手続き
などの他に、

・介護サービスの利用契約
・借地契約の変更、
・病院との入院契約
・お墓の購入
などを任意後見受任者が代理することが出来るのです。

任意後見契約を結ぶ際に必要となる費用は大きく二つに分かれます。

1.毎月の財産管理費用
事務を依頼いただく内容によって異なりますが、専門家の平均は3万円から5万円が相場の金額です。
当事務所では北区にお住まいの方であれば、毎月の管理費用は2万円(税別)で対応しております。
その他にお住まいの方の毎月の管理費用は3万円(税別)です。

2.契約書作成費用
任意後見契約は、生前の財産管理委任契約とセットで契約するのが通常のケースです。
またご依頼者様によって、死後の事務を委任する契約や遺言書も同時に作成する方もいらっしゃいます。
ご依頼者様の置かれた状況によって最善の方法をご提案させて頂いております。

【任意後見契約シンプルパッケージ】
財産管理委任契約+任意後見契約(公正証書)の場合 200,000円(税別)
※全て公正証書で作成しますので、公証人手数料として別途70,000円程度必要です。

【任意後見契約フルパッケージ】
財産管理委任契約+任意後見契約+死後事務委任契約+遺言書 400,000円(税別)
※全て公正証書で作成しますので、公証人手数料として別途130,000円程度必要です。

任意後見契約は、ご依頼者様と長いお付き合いになりますので、当事者間の信頼関係づくりが大切。
まずは状況をご相談いただき、任意後見契約必要だと判断されればゆっくりと契約までの話し合いをしてまいりましょう。
ご不明の点、気掛かりな点は、事前にご相談ください。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭

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