資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

任意後見契約書を作りたい

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

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まだまだ元気だけど、日々の生活を誰かにサポートして欲しいという高齢者が増えてきました。

元気な高齢者の強いサポートになるのが、任意後見契約です。

任意後見契約とは、事務を依頼する高齢者と、事務を引き受ける任意後見受任者という二人の人が主人公になる契約のこと。

例えば、
・毎月の生活費の管理や、
・公共料金の支払い、
・病院の支払い、
・年金などの定期的に入金されるお金の管理、
・郵送物の開封や整理
・役所の手続き
などの他に、

・介護サービスの利用契約
・借地契約の変更、
・病院との入院契約
・お墓の購入
などを任意後見受任者が代理することが出来るのです。

任意後見契約を結ぶ際に必要となる費用は大きく二つに分かれます。

1.毎月の財産管理費用
事務を依頼いただく内容によって異なりますが、専門家の平均は3万円から5万円が相場の金額です。
当事務所では北区にお住まいの方であれば、毎月の管理費用は2万円(税別)で対応しております。
その他にお住まいの方の毎月の管理費用は3万円(税別)です。

2.契約書作成費用
任意後見契約は、生前の財産管理委任契約とセットで契約するのが通常のケースです。
またご依頼者様によって、死後の事務を委任する契約や遺言書も同時に作成する方もいらっしゃいます。
ご依頼者様の置かれた状況によって最善の方法をご提案させて頂いております。

【任意後見契約シンプルパッケージ】
財産管理委任契約+任意後見契約(公正証書)の場合 200,000円(税別)
※全て公正証書で作成しますので、公証人手数料として別途70,000円程度必要です。

【任意後見契約フルパッケージ】
財産管理委任契約+任意後見契約+死後事務委任契約+遺言書 400,000円(税別)
※全て公正証書で作成しますので、公証人手数料として別途130,000円程度必要です。

任意後見契約は、ご依頼者様と長いお付き合いになりますので、当事者間の信頼関係づくりが大切。
まずは状況をご相談いただき、任意後見契約必要だと判断されればゆっくりと契約までの話し合いをしてまいりましょう。
ご不明の点、気掛かりな点は、事前にご相談ください。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭

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