補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

行政書士阿部隆昭の記事一覧 ( 135 )

行政書士阿部総合事務所主力サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ申請で不許可になっても再申請できます!ただし、不許可の理由はよく確認してください|行政書士阿部総合事務所
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                ビザ申請で不許可になったとしても諦めてはだめ! と言う方はおりますが、より正確にいえばこうなります。 ビザ申請で不許可になった場...
外国人を採用する経営者様必見!ビザ申請の「雇用理由書」の正しい作り方|行政書士阿部総合事務所
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                        ビザ申請で最も作りづらい、と言いますか作り方が分かりにくい書類が「雇用理...
行政書士阿部隆昭のソーシャルメディアポリシーセミナーが『中小企業振興』4月15日号に掲載されました!!!|行政書士阿部総合事務所
  先月、3月14日に開催された東京商工会議所豊島支部様主催の『行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方』セミナー。 講師は私、行政書士阿部隆昭が務めました。 そのセミナーが、中小企業基盤整備機構発行の『中小企業...
株式会社設立のときの発行可能株式総数の決め方|行政書士阿部総合事務所
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                  株式会社を作る場合には、発行可能株式総数を定めなければなりません。 発行可能株式総数とは、文字どおり、会社として発...
4センチ×3センチの写真、顔の長さは決まっている!、ドアップの顔だったり、小さすぎたりしてませんか?|行政書士阿部総合事務所
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  あくまで外国人のビザ申請の際の話ではありますが、履歴書に貼る写真のレイアウトにも参考になるのでは?と思ったのでシェアします。 ビザ申請業務を行っていると外国人から写真を預かることも多いのですが、レイアウトについて本当に様々です...
速報!!経営課題解決!!平成28年度小規模事業者持続化補助金追加公募決定!!!|行政書士阿部総合事務所
          チラシ作成や商品開発などに使えるとして中小事業者に大人気の小規模事業者持続化補助金の追加公募が決定されたようです。 平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金...
株式会社設立時の取締役は何人必要?、何人いれば体裁が良いのか?|行政書士阿部総合事務所
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株式会社を最初に作るときにはちょっとしたことが悩みのタネになるもの。 例えば、取締役は何人必要なのか?、何人が適当なのか?、何人揃えれば他人からみてカッコいいのか? 会社の設立を規制している会社法では取締役の人数は1人居れば足ります。 上限...
ビザ更新や変更のガイドラインがあることは外国人や外国人を雇用する会社も知っておいたほうがいい|行政書士阿部総合事務所
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                外国人の方の多くは、”知り合いがコレで大丈夫だったから今度も大丈夫だろう”といった過去の経験則でビザが下りる下りないを判断するこ...
ホームページ作成支援をガツンとスタート!【ペライチ公式東京都代表サポーター】の名刺が到着!|行政書士阿部総合事務所
私、行政書士阿部隆昭は、あのペライチさんの、公式東京都代表サポーターになりました!! ということで、名刺を送って頂きまして。 嬉しいです♪   この行政書士阿部総合事務所のWEBサイトは、WordPressで一から作成しましたが、...
【比較表】資金決済法の「前払式支払手段発行者」とはなんですか?、届出?、登録?、個人なのか法人なのか?、自家型発行者とは?|行政書士阿部総合事務所
                課金ゲームアプリ事業者の運営管理で注意すべきものとして資金決済法上の届出義務が話題になっています。 資金決済法では、ある一定の基...