資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

NPO法人の社員の入会を制限するにはどうしたらよいのか?|行政書士阿部総合事務所

October 23, 2017
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

そもそもNPO法人は、公益(不特定かつ多数の利益)を目的として設立される以上、社員に資格の得喪については不当な条件をつけてはいけないとされています。

「資格の得喪」という難しい言葉が出てきましたが、社員となったり、社員を辞めたりという行動に不当な条件をつけてはダメですよ、ということ。

 

「不当な条件」の不当の意味はわかりますでしょうか?

「不法」はよく聞くけれども、「不当」はあまり馴染みがない方もいらっしゃるかもしれません。

「不法」は法律に違反すること。

「不当」は、一般に社会通念に反するとか、道義的に反するといった場合に使われる言葉です。

 

不当な条件を付けてはならないと定められているだけであって、一切の条件を付けてはならない訳ではありません。

不当ではない、正当な条件であれば付けても構わないのです。

 

現実に何が不当とされるか、正当とされるかは大変難しい判断が求められるところです。

「不法」であれば、比較検討するのが法律なので違反しているしていないが分かりやすいのですが、不当の場合は社会通念や道義なので不明瞭なのが事態を難しくしているのです。

 

法律が適用されるかされないかは一義的に判断されますが、社会通念上、道義上というのは環境や状況によっていかようにも変化します。

ですので判断が難しい。

 

一般に不当な条件とされやすいのは、社員の入会に際して理事の承認などの条件を付けること。

また、入会申請には理事の推薦が必要である規定もまた「不当な条件」とされる恐れがあります。

 

入会の条件が正当だとされるためには、様々な状況を勘案してその条件が合理的であると判断できる必要があります。

 

NPO法人の設立趣旨から考えて、その条件であれば入会を制限する方向でも合理的だろう、と判断されれば設立認証申請に支障がないことになるのです。

 

NPO法人設立認証時の定款の作り方は、個別具体的な判断が必要となりますで、ご不明の点等があれば当事務所にご相談ください。

お問い合わせ、相談予約はこちらのフォームからご連絡ください。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭