【令和7年3月19日更新】中小企業・小規模事業者支援の主要ポイント（令和6年度補正等）の整理｜行政書士阿部総合事務所

令和7年3月19日に更新された、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和6年度補正・令和7年度当初予算案）ですが、PDF資料があまりに細かすぎるのでもはや何がポイントなのかも理解しづらい状況です。

価格転嫁対策（予算：29億円＋8.3億円）
- 「価格交渉促進月間」や「下請かけこみ寺」等による相談対応。
- 下請法の厳正な執行、価格交渉の実効性向上など。
資金繰り支援（予算：223億円）
- 日本政策金融公庫の融資利子補給や信用保証制度を活用。
- 特に日本政策金融公庫補給金（153億円）と中小企業信用補完制度（39億円）。

中小企業生産性革命推進事業（予算：3,400億円）
- ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等を含む。
- 省力化投資、成長加速化補助金、事業承継支援を実施。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業：予算：123億円）
- 大学等と連携し、技術開発と高度なサービス提供を支援。

中小企業支援策の詳細解説と今後の方向性

令和6年度補正予算および令和7年度当初予算案では、中小企業・小規模事業者への支援を中心に、経営環境の改善と成長促進を図るための施策が掲げられています。その中でも特に重要な支援項目として、以下の2つが挙げられます。

これらの施策が過去の予算とどのように異なり、今後どのような方向性に進む可能性があるのかについて詳しく解説し、予測を行います。

中小企業生産性革命推進事業は、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金などを含む大規模な支援策です。これらは以下の目的を持って実施されています。

また、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）では、大学などの研究機関と連携して高度な技術開発やサービス開発を推進することが目的とされています。特に「イノベーション・プロデューサー」を活用した新しい支援形態が特徴です。

過去の予算と比較して、今回の予算案では次のような違いがあります。

予算規模の拡大
- 成長加速化補助金や中小企業省力化投資補助事業が新たに取り入れられており、規模が拡大しています。
- 特に、地域の雇用を支える中堅・中小企業を対象とした大規模投資への支援が強化されています。
研究開発支援の強化
- Go-Tech事業において、大学との連携を促進し、新たな技術開発への支援を拡充することで、イノベーションの創出を支援する取り組みが強化されています。
M&A支援の明確化
- 事業承継・M&A補助金の対象範囲が広がり、設備投資やPMI（Post-Merger Integration）への専門家活用も支援対象として含まれています。

これらの支援策は、単なる資金提供に留まらず、中小企業の成長を中長期的に支援する体制を構築することを目指しています。特に以下の方向性が考えられます。

イノベーション支援の継続強化
特に研究開発支援においては、さらに多くの大学や研究機関との連携を促進することで、中小企業の技術力向上を図ることが期待されます。
M&A支援の拡充と専門化
事業承継やM&Aにおける支援内容を充実させ、地域企業の持続的な成長をサポートする仕組みが確立されると予測されます。
地域密着型の投資支援の強化
特に地方公共団体との連携を含めた支援プログラムが拡充される可能性があります。