行政書士阿部総合事務所に相談して欲しいのは、このようなときです。

 

《ご家族が亡くなってしまった。》

私にも経験がありますが、葬儀やお墓の手配、役所の手続きなど期限内にしなければいけないことばかりで悲しんでいる暇がないのが家族の悩み。

その後に続く、相続の処理なども頭を悩ます重大な問題です。

行政書士阿部総合事務所は、ファイナンシャル・プランニング業務も行っています。

複雑に絡み合った問題でも、これまでに培った経験と知識を活用して最善の計画を提案させて頂きます。

 

《遺言書を作りたい。》

遺言書を作るためには、タイミングが大切。

意思がはっきりしている時にしか遺言書を作ることは出来ません。認知症が重くなってきてからでは遺言書を作ることが出来ないのです。

だからこそ、「遺言書を作りたい」と思ったときにはすぐにご相談下さい。

 

《親に遺言書を書いて欲しい。》

”財産を多く持っているから相続争いになる”、とおもいきや、実はそうではありません。

少額の財産を争って親族が骨肉の争いをしている例もたくさん見てきました。

そうならないように、事前に手当をすることが大切。

もっとも有効な方法は、親に遺言書を書いてもらうこと。

なのですが、これが難しいご家族が多いのが現実。

実の子どもたちから言うと角が立つ問題でも、第三者の行政書士が遺言書のメリットなどを説明することですんなりと遺言書を作って頂いたケースも多くあります。

遺言書だけではなく、「終活」全般について親御さんにスタートして欲しい場合にも相談に乗らせて頂いております。

 

《遺産分けの話し合いが終わった。》

遺産分割協議はしなければいけないわけではありません。

しかし、遺産分けの話し合いが終わったら、その内容を文書にしておくことが大切です。

葬儀のあとにご家族・親戚が集まって”なんとなく話し合いをしたから大丈夫”

そう思われている方が多いのが現実ですが、いつ相続争いが表面化するか分からない爆弾を抱えて過ごしているようなものです。

遺産分けの話し合いが終わったら、必ず書面で残しておくようにしましょう。

 

《将来、認知症になるかどうか不安。》

国民の４人に１人は認知症の症状になるというデータもあるようですし、高齢者の方とお話しをしていると認知症の不安を抱えている方は多いです。

もちろん、食事や運動などから認知症にならない生活環境づくりをすることは大切。

一方で、財産管理や身の回りの整理など、認知症になってしまったときの備えをしておくことが大切です。

元気なうちだからこそ出来る方法があり、一旦認知症の症状が出てからは遅すぎるときもあるのです。

”あのときやっていればよかった”と後悔しないように、元気でいる今から少しづつ準備を始めませんか？

 

《契約書、文書を作って欲しい。》

「勤めている会社から誓約書を提出するように言われた」

「知り合いにお金を貸すのだが、契約書として残しておきたい」

トラブルとまではいかなくとも、大人同士が何かの約束事をすると、その多くは契約といって法律上の権利や義務が発生しているケースがあります。

権利や義務はご存知のとおり、決して目に見えるわけではありません。

だからこそ、「契約書」という目に見える書面にして残しておく必要があるのです。

とはいっても、何を書面にして残せばよいのか分かりにくいでしょう。

そこで行政書士阿部総合事務所の出番です。

豊富な経験と知識によって、書面として残すべきなのは何かを詳細に検討しながら、状況に見合った契約書や文書を作らせて頂きます。

 

《土地建物などの財産を贈与したい、売りたい。》

土地建物などの不動産を贈与したり、売ったりという場合は、必ず不動産業者にお願いしなければならないと思っている方も多いでしょう。

しかし、現実は、不動産業者を通さずに贈与や売買をする場合も多いのが現実です。

例えば、親が持っている土地を息子や孫に贈与する場合や、社長が持っている建物を会社に売る場合など。

不動産業者が間に入れば、贈与でも売買でも契約書を業者が作ってくれます。

しかし、そうでない場合には誰も契約書を作る人がおりません。

そのような時には、ぜひ行政書士阿部総合事務所にご依頼ください。

簡単な売買契約書、贈与契約書から、難解な信託契約書まで、これまでに数々の契約書を作成した経験があります。

 

《地域の皆さんと相続や遺言を一緒に勉強したい。》

相続などの不安を抱えていてもなかなか専門家には相談しづらいものです。

そのような時は、地域の集まりやお友達同士、会社の同僚など少人数の仲間との勉強会がオススメです。

多くの仲間と一緒に勉強することによって、

”他人はどう考えているんだろう”とか、

”この場合は、こうしたほうがいい”

といったように、セミナーでお話しすることを自分が抱えている問題に置き換えて考えることができるのです。

これが、セミナーで一緒に勉強する最大のメリット。

自分の問題を見つけることが出来たその上で、個別の相談をさせていただき場合も多いのです。

 

《会社の従業員向けに相続のセミナーを開いて欲しい。》

労働安全衛生法が改正され、職場のストレスチェック制度が義務化されました。

従業員のストレスケアについてはさまざまな観点からのアプローチが考えられますが、従業員向けのセミナーを開催するというのも一つの方法です。

一方で、従業員が抱えるストレスには職場でのストレス、家庭のストレスなど個人の置かれた状況によってさまざま。

家庭のストレスの中でも相続や介護など親の問題も深刻です。

「介護離職」や「ワークライフバランス」といった用語もメディアでよく聞かれるようになりました。

そこで、家庭のストレスを緩和し、もって従業員の全般的にストレス軽減に役に立つツールとして「セミナー」を使って欲しいと考えています。

行政書士阿部隆昭はセミナー経験も豊富ですし、地域の介護事業所などにも知り合いが多いので介護関連の話題についてもお話しさせて頂くことも可能です。

ぜひ、ご検討ください。

 

《相続、遺言、エンディングノートなどのコラムを書いて欲しい。》

会社の社内報や、地域のコミュニティ誌などのちょっとしたスペースに４００文字から６００文字程度のコラムを提供することができます。

日頃から相続や遺言の関連業務や、介護などの情報収集や発信に努めていますので、ご希望の用途に合わせて調整致します。

 

《会社・NPO法人・社団法人などを作りたい。》

電子定款認証に行政書士阿部総合事務所は対応しています。

通常の定款認証であれば、公証役場で印紙代４万円を支払う必要がありますが、電子定款の場合には印紙代４万円がかかりません。

設立費用で節約が出来た分、他の費用に４万円を回すこともできます。

また、行政書士阿部隆昭は最新の会社法にも精通しておりますので、会社を創る方の将来設計に合わせた定款を作成させて頂きます。

 

《介護事業を始めたい。》

介護保険制度の改正の影響もあり、これから介護事業を始めようと思う方は一見少ないように思われるかもしれません。

しかし、財源がしっかりとしている介護報酬から報酬が支払われるという抜群の安定感が介護事業にはあります。

これまで介護職に従事されていた方は、いつかは自分で介護事業所を始めたいという想いもあるでしょう。

しかし、介護事業所の指定申請はとにかく煩雑です。

事業計画書を作り、写真を準備し、事業所の図面も作らなければなりません。

指定の期日も月に１回と限られていますし、雇用のタイミングと事業開始を合わせないと損が発生するなど、かなり気を遣うのです。

その他にも介護事業所を始める方にはやらなければならない事がたくさんあります。

そうであれば、手続き面は行政書士にまかせて、事業主だけにしか出来ない雇用や事業計画などに精力を注ぎ込んだほうが事業もうまくスタートできるでしょう。