2026年7月20日更新
新もの補助金の事業計画では、設備名や金額を並べるだけでなく、その投資が経営戦略と新製品・新サービスの実現にどう結び付くかを説明します。見積書は価格根拠として重要ですが、事業計画の代わりにはなりません。
事業計画に必要な5つの筋道
- 自社の現状と経営上の課題
- 市場・顧客ニーズと競合の状況
- 新製品・新サービスが選ばれる理由
- 実施体制、資金、スケジュール
- 売上・利益・付加価値額・賃金の数値根拠
見積書から確認すること
- 設備・システムの正式名称、型式、数量、単価
- 事業計画に必要な仕様と過剰ではない理由
- 納期が補助事業実施期間に収まるか
- 据付、運搬、保守など費用の内訳
- 支払条件と資金繰り
交付申請では、契約先1件当たり50万円（税抜）以上の場合、3者以上の同一条件による見積もりが必要です。応募申請の準備段階で仕様をそろえて見積もりを依頼すると、採択後の交付申請を進めやすくなります。
投資案と事業計画のつながりを確認
導入予定品だけでなく、誰に何を提供する計画かを整理します。
補助金診断を試す →見積取得と発注は別
見積もりは準備として取得できますが、交付決定前の契約・発注・購入は補助対象外です。メーカーや販売店へは「補助金申請の見積依頼であり、現時点では発注ではない」ことを明確に伝えます。
申請者自身で作成する
公募要領は、事業計画を申請者自身で作成することを求めています。外部支援者から助言やブラッシュアップを受けることはできますが、作成自体を丸投げすることは認められません。
一次情報
自社で作る事業計画を整理・ブラッシュアップします
新しく提供するもの、顧客、設備仕様、見積状況、数値計画を具体的にご記入ください。
新もの補助金の計画を相談する →
