2026年7月15日更新
小規模事業者持続化補助金では、中古品がすべて対象外というわけではありません。ただし、第20回公募要領では、購入単価、販売事業者からの見積、購入方法について厳しい条件があります。
中古品購入の主な条件
- 購入単価が50万円（税抜き）未満であること
- 2者以上の中古品販売事業者から、同等品の見積を取得すること
- 購入金額にかかわらず複数見積を用意すること
- 個人からの購入や、インターネットを含むオークション購入ではないこと
- 修理費ではなく、補助事業に使用できる購入品であること
中古品では、理由書を出して1者だけの見積で購入する扱いも認められていません。採択後の交付決定までと実績報告時に、複数見積の提出が必要です。
オークション購入が対象外になる理由
補助金では、価格の妥当性、取引先、支払い、取得した設備を証憑で確認できることが必要です。個人間取引やオークションは、同等品比較や販売事業者の確認が難しく、公募要領で明確に除外されています。
先に買わない
補助金は、原則として交付決定後に発注・契約・購入・支払いを行います。「安い中古品が出たから先に確保する」と、その経費が全額対象外になる可能性があります。設備を見つけた段階で、制度、経費区分、見積条件、発注可能日を確認してください。
一次情報
購入前に、見積と購入方法を確認する
購入予定品、販売事業者、価格、必要時期をご記入ください。補助対象になる可能性と準備順を確認します。
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