なぜ行政書士事務所が補助金申請支援に特化するのか。創業支援280社以上の実績を持つ行政書士阿部総合事務所の立場から、率直にお伝えします。

創業支援の現場で見てきたこと

創業塾の講師・東京都創業アドバイザーとして、これまで280社以上の創業・事業計画策定に関わってきました。その中で繰り返し目にするのが、「補助金を知らなかったから使えなかった」という経営者の後悔です。制度を知っているか知らないかだけで、数百万円から数千万円の差が生まれます。

補助金は申請すれば終わりではない

補助金支援に携わる中で痛感するのは、採択後の手続きの複雑さです。交付申請・実績報告・事業化状況報告と、採択後も数年にわたって書類対応が続きます。行政書士として書類作成の専門家であることは、申請時だけでなく採択後の伴走でも強みになります。

認定経営革新等支援機関として

当事務所は中小企業庁から認定経営革新等支援機関の認定を受けています。新事業進出補助金の申請に必要な確認書の発行はもちろん、事業計画書の作成支援から申請後のフォローまで一貫して対応しています。

6月19日の締切に向けて今できること

第4回公募の締切まで残り約5週間です。事業計画書の作成は早く始めるほど完成度が上がります。「新事業を考えているが、補助金が使えるか分からない」という段階からご相談いただけます。まず無料診断で申請可否を確認してください。その上で、具体的な事業計画の相談に進みましょう。

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