公式ツイッターを開設したり、企業のFacebookページを運用したり、ソーシャルメディアを運用して業績向上に繋げている企業が増えてきました。

ある民間企業の調査によると、ソーシャルメディアによる売上貢献が最も顕著に出た業種は「ファーストフード、宅配」、次いで「コンビニエンス・ストア」です。

業績上位になった理由としてはLINEによるクーポン配信など気になった商品を気軽に試すことができる比較的安価な価格帯であったことが要因とされています。

また、従来のソーシャルメディア活用というとTwitter（ツイッター）が主流でしたが、Facebookやインスタグラムなどの多様化しているのも最近の傾向です。

ソーシャルメディアを活用していない事業者に会ったことがない。

私自身、個人事業主や中小の事業者と勉強会等で関わる機会が多いのですが、ソーシャルメディアを活用していない、という事業者に会ったことがありません。

ツイッターはまだアカウントを取っていない、Facebookページは無く、Facebookの個人アカウントしか無い、といったように規模の差はありますが、みなソーシャルメディアを活用して業績向上に繋げようとしています。

ツイッター炎上は止められない？！

従業員が企業のツイッター公式アカウントを利用して不適切な投稿

結果、不祥事として大々的に報道されて企業の信用失墜

ソーシャルメディアの運用には細心の注意を払わなければならないということがソーシャルメディアアカウントを持っている企業の中に浸透してきました。

そこで企業がソーシャルメディアポリシーを策定しようと一生懸命になっているわけですね。

ただ、どうなのでしょうか？

ソーシャルメディアポリシーを上手に使えば、リスク管理以外の効果も持たせることが可能だと思っています。

攻めるソーシャルメディアポリシーってなに？！

「攻めるソーシャルメディアポリシー」といってもピンと来ませんよね。

それもそのはず、ソーシャルメディアポリシー策定コンサルティングを行っている私しか言っていません。

ソーシャルメディアポリシーは確かに従業員に対して、”こういった使い方をしてはいけません”といった不適切利用を防止する意味はあります。

対外的にも、公式アカウントが発信した情報であっても、”当社の公式見解ではありません”といった「予防線」を張る効果がありますよね

従来のソーシャルメディアポリシーの内容も含みつつ、もう一歩前に強く踏み込むソーシャルメディアポリシーがあるといいと考えていました。

せっかく自社の行動指針を対外的にアピールする機会なのですから、リスク対策にばかり目が向いた”陰気”なソーシャルメディアポリシーではもったいない。

企業がwebサイトに掲載しているミッションやヴィジョンとも違う、ソーシャルメディアを通して社会と関わり合うときの行動指針等（ソーシャルメディアポリシー）を利用して企業の取り組みを積極的に主張すればいい。

それが、攻めるソーシャルメディアポリシー

ソーシャルメディアポリシー策定支援センター、オープン！

ソーシャルメディアは活用している。

その次の施策として、ソーシャルメディアポリシーを策定したい！

そういった中小事業者向けに特別サイトをオープンしました。

ツイッターもFacebookもブログもやりっ放しは絶対ダメ。

適切な運用をしてこそ、効果も発揮できて、リスク対策にもなる。

そのソーシャルメディア運用を社内的にも対外的にも実効性あるものにするためにはソーシャルメディアポリシーが必要です。

これは大きな企業だけに言えることではもちろんなく、社長一人の会社でも必要です。

公式アカウントの運用担当者と社長が同じ人でもソーシャルメディアポリシーは定めたほうがいいんですよ。

その理由も今後このブログで記事にしてみますね。

解決支援コンサルタント　行政書士阿部隆昭