行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

人件費も助成対象!東京都創業助成令和2年度第2回10月公募申請で今から準備すべきこと3選|行政書士阿部総合事務所

June 10, 2020
約 4 分
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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

今回のエントリーは、東京都の事業者限定の情報です。

知る人ぞ知る超優れものの助成金、東京都創業助成金

[blogcard url=”https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/”]

創業期限定で応募できる助成金ですが、応募要件を満たす事業者はぜひ申請を検討してください。

東京都創業助成は、従業員人件費やオフィス賃料が助成対象!

 

人件費まで助成対象とされている助成金は珍しい。

弊所でご支援させていただく事業者様には、東京都創業助成制度の情報提供をさせて頂くのですが、ほとんどの方が、申請したいと仰います。

なのですが、ほとんどの方が、申請要件を満たしていません。

 

その理由も含めて、2020年10月申請に間に合わせるために今から準備すべきことを3つお伝えします。

 

申請要件を満たすアクションをとる。(超重要)

青い矢印は当職で追加したものです。

申請要件を満たしているのであれば問題ありません。

ただ、申請要件を満たしていない事業者が圧倒的大多数。

なので、東京都創業助成を申請したいけれども申請できない事業者が多数いるのです。

上記画像にも、「要件を満たすには概ね2ヶ月以上かかります」、と注意的に書かれていますよね。

 

[blogcard url=”https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/”]

上記リンク先に申請要件の類型が書かれています。

資金調達をしたり、施設入居が必要であったり、と様々なのですが、東京都創業助成の申請要件を満たしたいからすぐに書類が欲しい、といったことが難しい。

なので、概ね2ヶ月以上かかる、と書いているのです。

東京都創業助成の場合には、まず申請要件を満たしているかどうかのチェックは最初にすべきことです。

申請要件を満たしていないのであれば、そもそも申請要件を満たすためのアクションは可能かどうかを検討してください。

 

 

創業助成概要説明動画を必ず全部観る

こんな時代なので、リアルの説明会も前回募集時は途中で公開が中止になりました。

説明会で話される内容は、動画で確認できるように今はなっています。

ぜひ、この動画、アップされているものは全部観ましょう。

[blogcard url=”https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/”]

初めて申請する事業者が疑問に感じる点も実は動画で説明されていることが多いです。

時間も短いので、ぜひ公開されているものは全部観ましょう。

 

「わたしの創業ものがたり」を助成金活用の視点で熟読し、イメージを高めよう

https://startup-station.jp/wp-content/uploads/200210_j.pdf

 

こちらのPDFは、公式サイトに掲載されています。

創業に関するストーリー。

他事業者の取り組みから学べることはたくさんあります。

助成金活用の視点で読んでみてください。

他の方々は、どのように助成金を活用しているのか?

補助金助成金申請が初めての事業者の共通の課題は、補助金助成金の活用イメージが付いていないこと。

当然ですよね。

経験したこともないので当然わからないはずです。

活用イメージが付いてくると、この補助金は、当社のこの事業に役立ちそうだな、という感覚が育つのです。

過去の支援の経験から間違いありません。

 

 

以上、東京都創業助成金申請を今から準備すること3選というテーマで書きました。

行政書士阿部総合事務所では、東京都創業助成をはじめ、ものづくり補助金 や小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行なっております。

ご質問、相談予約などはお問い合わせフォームからご連絡ください。

御社の業績向上のために全力でご支援します。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

 

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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