非対面ビジネスモデルへの転換が小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の取り組み事例となっているため、ZOOMなどのWEB面談の仕組みを活用する事業者が増えています。

ZOOM単体のみでは、費用が上積みできないため補助金活用が難しい。

ですが、ZOOMを活用するための他の仕組み構築と相乗効果を狙うことも考えられます。

アフターコロナ、ウィズコロナ、という用語が新しく登場しました。

それらの時代に流行るだろうビジネスの一つとして言われているのが、WEBを活用した非対面ビジネスですよね。

もちろん多額の事業資金を導入すれば、仕組みから構築できますが、そうではない場合には既存の仕組みを利用することを検討します。

ZOOMなど、双方向で映像・音声をオンタイムでやり取りできる仕組みはまず活用しましょう。

その上で、今まで、コロナ前まで、対面で行なっていたビジネスは当社にとって何なのかを考えます。

例えば、整体などの施術系サービスであれば、

①予約→ネット予約、電話、来店

②施術→対面

③支払い→対面

④次回予約→対面

おおよそ上記の流れになります。

人によっては、①と②の間にカウンセリングが入りますよね。

これも従来であれば対面でヒアリングし、対面でカルテに記入しているケースも多いでしょう。

もしかしたら、④から次の①の間に、アフターフォローのサービスも入れられるかもしれませんよね。

お客様の満足度も高まりそうです。

特に、整体周りは、施術直後ではなく、一日二日後に痛みがやってくる場合もあります。

その時期を狙ったアフターフォローサービスを充実させることで、他店への乗り換えも防止出来ますし、顧客管理の点でもメリットがあります。

①予約→ネット予約

②カウンセリング→対面または、事前非対面WEBカウンセリング

③施術→対面

④支払い→非対面キャッシュレス決済

⑤予約→ネット予約

⑥アフターフォローサービス→非対面WEBアフターフォロー

前のモデルと比較して非対面化出来ました。

③の施術サービスの非対面化も実は少し工夫すれば可能なのですが、施術系サービスの場合には、性質上、お客様の満足度を維持したままの非対面は難しい。

なので、肝心の施術は非対面。

その代わり、施術スペース、店内全体の換気、「除菌」、マスク、などなど、飛沫感染防止、ウイルス不活性化、「除菌」など、現時点で考えられる防止策を施すことで、感染リスクを減らす。

整体院の非対面ビジネスモデル化を検討してみました。

もちろん、個社の事情によって様々な「変化」が考えられます。

行政書士阿部総合事務所では、補助金申請代行サポートの一環として、ビジネスモデル構築のサポートもご支援しており、お客様から評価を頂いております。

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行政書士阿部隆昭