行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

持続化補助金第19回の採択率は47.2%|第20回で見直すポイント

September 2, 2021
約 3 分
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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

2026年9月8日全面改稿|第19回採択結果と第20回公募要領第8版対応

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第19回は、16,576件の申請に対し7,819件が採択されました。採択率は約47.2%です。

この数字を見て「半分近く通る」と考えるかもしれません。しかし、採択率は次回の自社の確率ではありません。業種、取組、計画、要件、申請品質が異なる案件を一つに集計した結果だからです。第20回の準備では、平均値よりも、自社の計画が審査項目に答えているかを見ます。

第19回の結果

項目第19回
申請件数16,576件
採択件数7,819件
採択率約47.2%
採択者一覧公開2026年7月29日

採択者一覧に掲載された事業名は、市場の動向や表現の参考にはなりますが、計画書全文ではありません。同じ設備、同じ広告、似た事業名にすれば採択されるという資料ではない点に注意してください。

採択は、入金でも発注許可でもない

採択後は、見積等の確認を経て交付決定を受けます。採択発表を見て直ちに契約・発注・支払いをすると、対象外になる場合があります。補助金は原則後払いで、事業実施、支払い、実績報告、確定を経て入金されます。

第20回で見直す5項目

1.対象者要件を先に確認する

従業員数、法人形態、過去採択、事業効果報告、対象外要件を確認します。計画書を作った後に入口要件で外れるのが最も大きな手戻りです。

2.補助金名ではなく販路開拓を決める

補助対象経費を探す前に、誰へ、何を、どの方法で売るかを決めます。単なる老朽設備の更新、通常業務の経費、汎用性の高い支出は対象外になり得ます。

3.顧客と自社の事実を集める

顧客の声、販売実績、問い合わせ、商圏、競合、商品別売上、粗利を使い、なぜその取組が必要かを説明します。他社の採択事業名を写すより、自社だけが持つ一次情報の方が計画の根拠になります。

4.見積と効果を同時に詰める

見積書は添付資料であると同時に、計画の実行条件です。仕様、数量、納期、支払時期を確認し、客数×客単価などの計算で投資後の売上・粗利へつなげます。

5.様式4とGビズIDを逆算する

第20回は、2026年11月5日申請受付開始、12月4日が様式4発行依頼の受付締切、12月15日17時が電子申請締切です。翌回以降は日程が変わるため、公式サイトで確認します。

不採択だった場合に残す資料

  • 申請時の計画書と見積書
  • 対象者・対象経費を確認したメモ
  • 売上計算と根拠資料
  • 様式4の相談で受けた指摘
  • 申請後に変わった顧客、価格、納期、資金繰り

不採択理由が個別に示されない場合、推測で一つの原因に決めつけないことが重要です。制度の適合、審査観点、数字、実行条件を分けて見直します。

第20回の対象、補助額、経費、様式4、申請手順は、持続化補助金第20回完全ガイドにまとめています。

採択率ではなく、自社の申請内容を見直します

前回の申請回、申請内容、見積、結果、今回変更する点、希望時期をご記入ください。

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一次情報

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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