コロナ禍ということもあり、対面接触や感染リスクを減らすようなビジネスに取り組む事業者が増えています。

特に飲食店は、コロナ禍のダメージが大きい業種ですよね。

店内に顧客を呼び込み、飲食をしている時間だけ店内に滞在することが、普通の飲食店の日常風景。

ですが、コロナ禍で一変。

国の経済指標によれば、コロナ禍により、「外食支出」、「飲食店の売上高」共に急落。

「外食」が減り、「中食」や「内食」が上昇傾向にあることは広く知られているところです。

業種業態を問わず、経営支援を行っておりますが、飲食店としては、「テイクアウト」「デリバリー」「キッチンカーによる移動販売」が苦境を乗り切る選択肢として挙げられます。

今回の行政書士あべせんせーチャンネルでは、補助金を活用してキッチンカー による移動販売に乗り出す事例を紹介しております。

動画の中でもお伝えしたとおり、キッチンカー による移動販売に取り組んだからといって、会社の利益が増えるとは限りません。

ここがとても大事です。

売上は伸びるかもしれませんが、利益は？？

という視点を持つことが持続的な経営には必須です。

これについては別の動画で解説をするとして、まずは他の飲食店がどのようにキッチンカー による移動販売に取り組んでいるかの事例を知っていただき、自社の新規事業に活かしてください。

行政書士阿部隆昭

行政書士阿部総合事務所では、業種業態を問わず、経営支援のコンサルティングサービスを行っております。

事業についての課題の洗い出し、その解決策を提案することで業績向上を支援します。

お問い合わせはこちらのフォームからご連絡ください。

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭