2026年7月30日更新｜第19回採択発表・第20回公募要領第8版対応

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、2026年7月29日に第19回の採択者一覧が公開されました。次の第20回は11月5日から申請受付、12月15日17時締切です。ただし、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は12月4日が発行依頼の受付締切です。この記事では、対象者、補助額、対象経費、様式4、計画書、申請前の注意点を一つにまとめます。

第20回のスケジュール

• 公募要領公開：2026年5月27日
• 第8版公開：2026年7月21日
• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）発行依頼の受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日17時
• 採択発表：2027年3月頃の予定

様式4は、申請締切とは別に期限があります。発行には時間を要し、受付締切後の発行依頼はできません。締切直前に計画を作り始めるのではなく、販路開拓の内容と見積を先に固めてください。

誰が申請できるか

会社、会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定要件を満たすNPO法人などが対象になり得ます。申請時点で事業を開始していない創業予定者、医療法人、一般社団法人などは対象外です。過去に持続化補助金で採択された事業者には、事業効果報告の提出や再申請時期の制限があります。

従業員数と業種判定の考え方を確認する

補助率と補助上限

特例は上限だけを増やす仕組みではありません。申請時・採択後・実績報告時の要件と証拠書類を確認し、実行可能な場合だけ選択します。特に賃金引上げ特例は、要件を一つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外となる点に注意が必要です。

第20回の賃金引上げ要件を確認する

何に使えるか

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

経費名に当てはまるだけでは足りません。自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等に必要で、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いを完了できる経費であることが基本です。通常の事業活動、単なる設備更新、目的が曖昧な支出は対象外となります。

中古品とオークション購入の条件を確認する

採択される計画書でつなげる5つの要素

1. 現在の経営状況：売上構成、顧客、商品、商圏を数字で示す
2. 顧客ニーズと市場：なぜ今その販路開拓が必要かを外部環境と顧客の声で示す
3. 自社の強み：競合と比較し、選ばれる理由を特定する
4. 取組内容：誰に、何を、どの方法で届けるかを見積とスケジュールにつなげる
5. 効果：客数、客単価、売上、粗利などで実施後の変化を示す

補助金は審査があり、不採択になる場合があります。「必ず通る」「採択率を保証する」といった表現は適切ではありません。申請者自身が事業を考え、第三者の支援を受ける場合も支援者・内容・金額を正確に開示します。

• 申請書作成で確認する5つの視点
• 計画書で避けたいNG例
• 15業種のモデル事業計画書を作った理由
• 美容室の計画書を例に6項目を確認する

申請までの実務順序

1. 自社の従業員数、過去の採択、対象外要件を確認する
2. 商工会地区か商工会議所地区かを確認する
3. 販路開拓の対象顧客、投資内容、売上効果を整理する
4. GビズIDプライム、決算書・確定申告書、見積を準備する
5. 電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力する
6. 地域の商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する
7. 様式4を反映・添付し、12月15日17時までに電子申請を完了する

相談時に書いていただきたいこと

• 現在の事業、主な商品・サービス、顧客
• 新しく獲得したい顧客と、行いたい販路開拓
• 購入・制作・外注したいものと見積金額
• 従業員数、過去の持続化補助金採択歴
• 商工会・商工会議所への相談状況
• いつから事業を始めたいか

一次情報

• 商工会議所地区 公式サイト
• 商工会地区 申請案内