【令和7年10月法改正解説】在留資格「経営・管理」の超厳格化と対応策｜行政書士阿部総合事務所

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に改正・施行されました。

従来の基準では、「資本金500万円以上」という形式的な要件のみを満たし、実態が伴わない「ペーパーカンパニー」や、日本での在留を目的とした不適正な経営活動が問題視されていました。

これに対し法務省は、制度の適正化と信頼性向上、そして真に日本経済に貢献する「質の高い起業家」を選別することを目的として、基準の抜本的な見直しを実施しました。

1. 改正の概要：5つの主要基準が「必須要件」に

今回の改正では、これまでの「原則500万円以上」という単一の要件から脱却し、事業の「実在性」と「継続可能性」を厳しく問うための複合的な基準が導入されました。

改正ポイント	内容	旧基準（参考）
① 資本金の明確化	3,000万円以上の出資（払込済資本金または出資総額）が必須。	原則500万円以上
② 常勤職員の雇用義務	日本人・永住者等の常勤職員を1名以上雇用することが必須。	資本金500万円で代替可能（雇用義務なし）
③ 日本語能力の証明	経営者または常勤職員のいずれか一人がB2相当（JLPT N2程度）の日本語力を証明することが必須。	実質要件なし
④ 経営経験・学歴要件	経営・管理に関する修士以上の学位、または3年以上の経営実務経験があることが必須。	明確な基準なし
⑤ 事業計画書の専門家評価	事業計画書について、中小企業診断士や税理士などの第三者による確認・評価を添付することが必須。	任意 or 曖昧

（注）資本金3,000万円の要件は、法人だけでなく個人事業主にも、事業運営に必要な費用として適用されます。

事業の実態を重視するため、自宅を事業所と兼ねる（自宅兼事務所）ことは、原則として認められなくなりました。事業を営むための専用の事務所の確保が必須となります。

形式的な審査から、事業活動の実質的な内容と公租公課（法人税、消費税、社会保険料など）の適正な履行状況を厳しく確認する審査へと変更されます。

この新基準は、将来的に高度専門職への変更や、永住許可の申請を行う際にも、その事業実態の適正性を判断する上で重要な要素となります。

今回の改正は、2025年10月16日以降に新規申請する者に適用されますが、すでに「経営・管理」の在留資格を持っている方にも大きな影響があります。

既存の在留資格保持者には、新基準に適合するための最長3年間の猶予期間（令和10年10月15日まで）が設けられています。

この猶予期間中であっても、次回の在留期間更新時には、新基準に適合するための明確な努力や計画を示さなければ、更新が許可されない可能性が高まります。

準備項目	具体的な対応内容	期限の目安
資金基盤の強化	資本金が3,000万円未満の場合は、増資や追加出資の資金計画を策定する。	即時～1年以内
雇用体制の確立	日本人、永住者等の常勤職員を1名以上採用し、社会保険・雇用保険に加入させる。	次回の更新申請まで
日本語能力の確保	経営者本人または雇用した常勤職員がN2相当を取得するための学習計画を立てる。または、該当する職員を雇用する。	次回の更新申請まで
事業計画書の再評価	現在の事業計画を、中小企業診断士や税理士などの専門家に依頼し、新基準に照らした実現可能性を再評価してもらう。	次回の更新申請の半年前
事業所の見直し	自宅兼事務所の場合は、専用の賃貸オフィスへの移転を検討・実施する。	次回の更新申請まで