公開日：2026年4月18日｜行政書士阿部総合事務所
ものづくり補助金の採択率は30〜50%台です。採択・不採択の境界線上にいる申請者にとって、加点項目の有無が結果を左右することがあります。
この記事では、ものづくり補助金の主な加点項目と、その取得方法・効果を整理します。
加点とは何か
ものづくり補助金の審査は、事業計画書の内容（革新性・実現可能性・市場性など）を基本的な評価軸としています。
加点項目とは、その基本評価に上乗せされる評価です。加点事由に該当する認定・計画を保有している事業者は、審査で有利になります。
ただし、加点さえ取れば採択されるというものではありません。事業計画書の内容が前提であり、加点はあくまで「上乗せ」です。
主な加点項目一覧
① 事業継続力強化計画の認定（防災・減災）
中小企業庁が認定する制度で、自然災害や感染症などに備えた事業継続の取組みを計画・実施している事業者を認定するものです。
取得のポイント
- 申請は中小企業庁（経済産業局）に提出
- 書類作成の難易度は比較的低い
- 認定までの期間：申請から約45日
- 費用：自社申請であれば無料
加点の中でも取得しやすい部類に入ります。ものづくり補助金の申請を検討している事業者は、早めに取得しておくことをおすすめします。
② 経営革新計画の承認（成長・革新）
都道府県知事が承認する計画で、新事業活動に取り組む中小企業者を対象とした制度です。
取得のポイント
- 申請は都道府県の担当部署に提出（東京都の場合は産業労働局）
- 事業計画の内容について審査がある
- 承認までの期間：申請から2〜3ヶ月程度
- 一度承認されると5年間有効
ものづくり補助金の事業計画との親和性が高い場合は積極的に検討する価値があります。なお、行政書士は経営革新計画の申請書類作成を行うことができます。
③ 賃上げ加点
賃上げ要件を超えて給与引上げを行う計画がある場合に加点されます。
23次公募では、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より高い水準にある事業者等に加点があります。
④ パートナーシップ構築宣言
大企業と中小企業の共存共栄関係を目指す取組みで、内閣官房が運営するポータルサイトに宣言を登録することで加点対象になります。登録自体は無料で手続きも簡単です。
⑤ 過去に補助金を受給していない事業者
過去一定期間にものづくり補助金等の採択を受けていない事業者は加点対象になります。初回申請者にとって有利な仕組みです。
加点取得の優先順位
限られた時間の中で加点を取得するなら、優先順位はこの順です。
第1位：事業継続力強化計画 取得しやすく、申請から認定まで45日程度。ものづくり補助金の申請締切2ヶ月前までに動き始めれば間に合います。
第2位：パートナーシップ構築宣言 登録するだけ。無料で即日完了します。
第3位：経営革新計画 取得できれば加点効果が高いですが、審査があり時間がかかります。次回の公募に向けて今から準備するという考え方が現実的です。
加点よりも事業計画書が先
繰り返しになりますが、加点は補助的な要素です。
審査の核心は事業計画書の内容です。革新性・市場性・実現可能性・付加価値額の成長目標——これらが説得力を持って説明されていない計画書は、加点があっても採択されません。
加点の取得を急ぐあまり、事業計画書の作り込みが疎かになるのが最悪のパターンです。
加点項目の取得について相談したい方へ
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