新もの補助金に採択されたら何をする？交付申請・3者見積・実績報告の流れ

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁）行政書士登録 2013年開業東京都北区

2026年7月20日更新

新もの補助金は、採択された時点で設備を発注できるわけでも、申請額がそのまま交付されるわけでもありません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注します。

採択後から補助金受取りまでの流れ

採択者は、事務局が行うオンライン説明会への参加が義務です。参加しない場合、説明会の最終開催日をもって採択が無効になります。

交付申請は、原則として採択発表日から遅くとも2か月後までに行います。交付申請では補助対象経費が改めて精査され、減額や全額対象外になることがあります。応募時に計上していない経費を後から追加することはできません。

申請前から採択後の実行手順まで確認

納期、支払時期、資金繰りを含め、無理のない計画か整理できます。

契約先1件当たり50万円（税抜）以上の見積額となる場合は、交付申請時に3者以上の同一条件による見積もりが必要です。原則として最低価格の事業者を選定します。交付決定前に契約・発注すると補助対象になりません。

補助事業の完了から30日後または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告を行います。補助金は後払いです。設備代や工事代などをいったん自社で支払える資金計画が必要です。

補助事業完了年度の終了後を初回として、以降5年間、計6回の事業化状況報告が必要です。賃上げ等の要件未達や報告未実施は、補助金返還につながる場合があります。

採択後に止まらない実施計画を作ります

見積、納期、支払条件、借入予定、実施場所を具体的にご記入ください。