2026年7月13日更新

結論：「事業費の3分の2以上を補助対象経費にする」という表現を、2026年の補助金に共通する一律要件として扱うのは適切ではありません。さらに、補助率が2/3であることと、支出が補助対象経費に該当することは別の問題です。

2026年6月29日に第1回公募が始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来の中小企業新事業進出補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは異なる制度です。応募期間は2026年8月31日から9月30日18時までとされています。

補助率2/3は「支払額の3分の2が必ず戻る」という意味ではない

補助率は、事務局が補助対象として認めた経費に掛ける割合です。見積に含まれるすべての支出が、そのまま対象経費になるわけではありません。対象外経費、補助上限、経費区分ごとの制限、消費税などを除いた後に補助額が決まります。

2026年第1回で確認したい必須経費

• 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費が必須
• 新事業進出枠：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
• グローバル枠：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須

枠によって対象事業、補助率、下限・上限、必須となる経費が異なります。広告費や外注費だけで申請できるとは限りません。

経費を4段階で確認する

1. その取組自体が補助対象事業に該当するか
2. 支出の種類が公募要領の補助対象経費に含まれるか
3. 補助事業に必要で、金額や仕様が合理的か
4. 契約、発注、納品、支払の時期と証拠書類が要件を満たすか

設備のカタログを集める前に、「何を新たに提供するのか」「誰にどんな価値を生むのか」「設備が事業にどう必要なのか」を整理してください。経費の適否だけでは、事業計画の適否は決まりません。

2026年の一次情報

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 第1回公募要領・資料ダウンロード

公募要領は公募回ごとに変更されることがあります。申請時点の公募回と最新資料を必ず確認してください。