2026年7月20日更新
新もの補助金には、旧記事で説明されていた一律の「500万円の壁」はありません。現在は、経費区分ごとに補助対象経費総額の3分の1、4分の1、5分の1などの上限が定められています。
第1回の経費区分別上限
| 経費区分 | 主な上限 |
|---|---|
| 技術導入費 | 補助対象経費総額（税抜）の3分の1 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助対象経費総額（税抜）の3分の1 |
| 外注費 | 補助対象経費総額（税抜）の4分の1 |
| 専門家経費 | 補助対象経費総額（税抜）の5分の1 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 事業計画期間1年当たりの新製品等の売上見込み額（税抜）の5％ |
| 海外旅費 | 補助対象経費総額（税抜）の5分の1。グローバル枠のみ |
枠ごとに必須経費が違う
- 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費が必須
- 新事業進出枠：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
- グローバル枠：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
既存設備の単なる置き換えは対象外です。革新的新製品・サービス枠の機械装置等は単価10万円（税抜）以上とされ、建物費は新事業進出枠とグローバル枠に限られます。
投資内容が対象経費になるか確認
設備、システム、建物、外注、広告など、検討中の支出から申請の入口を整理できます。
補助金診断を試す →50万円以上の3者見積は別のルール
経費区分別上限とは別に、交付申請時、契約先1件当たりの見積額合計が50万円（税抜）以上になる場合は、原則として3者以上の同一条件による見積が必要です。応募前から仕様を揃えて見積を準備すると、採択後の交付申請を進めやすくなります。
経費表で確認する順番
- 支出の目的と内容を確認する
- 正しい経費区分に分類する
- 枠ごとの必須経費を満たすか確認する
- 経費区分別上限を計算する
- 補助対象外経費を除く
- 見積条件と価格の妥当性を確認する
一次情報
経費区分と見積の組み方を整理します
購入・外注予定の内容、金額、見積の有無を具体的にご記入ください。
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