資金・購入条件・人員・契約・証拠を確かめる手順と、特定の制度例を分けて解説します。制度名・数値・日程がある箇所は確認日付きの例です。実際に利用する年度・公募回の最新条件を公式サイトで確認してください。

「給与を3.5％上げればよいのでしょうか」。補助金の賃上げ要件は、この一言では判断できません。給与の総額なのか、1人当たりなのか、最低賃金なのか。さらに、パートの勤務時間や年度途中の採用・退職で、計算に入れる人も変わります。

動物病院では、獣医師・愛玩動物看護師・受付等の構成や勤務時間が一様ではありません。申請画面に数字を入れる前に、誰の何を、いつと比べるかを確定する必要があります。

まず、3つの数字を混ぜない

これらを一つの「賃上げ率」で代用しないことが重要です。役員報酬や福利厚生費を加えると計算が合う、という扱いもできません。

新事業進出・ものづくり第1回では、パートと中途入退職をどう数えるか

制度例として、2026年10月24日に確認した同第1回では、補助事業終了後の3〜5年計画について、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上を基本要件とし、事業場内最低賃金は毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準が求められます。基準年度は補助事業の終了時点を含む事業年度です。これ以外にも付加価値額等の要件があります。第1回公募要領（9月28日改訂）p.11〜13

同要領の給与算定では、全月分の給与を受けた従業員を対象とし、中途採用・退職で全月分の支給がない人は、その年度の算定から除きます。パートは正社員の就業時間へ換算します。産休・育休等による一定の時短勤務者を除外できる規定もあります。これは同第1回のルールであり、ほかの補助金へそのまま当てはめません。

たとえば、週40時間の正社員が1人、週20時間のパートが2人いる場合、時間換算の考え方は1人＋0.5人＋0.5人＝2人相当です。実人数の3人で割る計算とは違います。実際の算定では、対象年度・対象給与と就業時間を該当要領に沿って対応させます。

新しいスタッフを雇うことや、残業を減らすことの是非を補助金だけで決めるのではありません。病院に必要な人員計画を先に置き、その計画で目標を達成できるかを試します。

計算例：3年後の目標と、3年間に増える支出は違う

制度上の対象給与が年1,200万円、算定上の従業員数が4人相当で変わらないと仮定します。1人当たりは300万円です。年平均3.5％で3年間増やす計算なら、3年後は300万円×1.035の3乗＝約332.6万円です。

この仮定では、3年間の給与増加分は合計約257.93万円です。さらに事業主負担の社会保険等も資金面で確認します。制度の算定給与に含めない費用でも、病院が支払わなくてよいわけではありません。

表は支出を見通すための一定率モデルで、同第1回が毎年一律3.5％の引上げを要求するという意味ではありません。1人当たり給与の年平均成長率は計画最終年度との比較、事業場内最低賃金は毎年の確認です。申請で3.5％を超える目標を掲げた場合は、その目標を基準に達成を判定します。

また、同第1回では直近事業年度から基準年度にかけての「足下の賃上げ」も審査対象です。基本要件の3.5％だけを見て、ほかの審査・表明・報告・返還条件を省かないようにしてください。同公募要領p.12・44

デジタル化・AI導入補助金は、第6次と第7次以降を分ける

適用除外の規定、最低賃金等の別要件、加点の条件は別途確認が必要です。この表だけで申請可否は判定できません。第7次以降・通常枠公募要領p.35〜36

院長が用意する資料は「給与総額」の1枚だけではない

給与・賞与台帳、入退職日、雇用形態、所定労働時間、勤務時間の変更、所在地、過去の交付決定歴を確認します。そのうえで、基準年度と比較する年度を置き、対象者と給与項目をそろえます。最初の相談では、個人名を含む台帳を一括送付せず、人数・勤務形態・予定する採用等の概要からで構いません。

「補助額が大きいから高い賃上げ目標を選ぶ」のではなく、診療収入、採用、設備導入の効果から続けられる数字かを確かめます。未達時の取扱いには返還規定と例外があるため、「未達なら必ず全額返還」「採用したから必ず免除」といった一律の理解は避けてください。