行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

マイナンバーで始まる「マイポータル」 e-TAXの二の舞いになるのか?|行政書士阿部総合事務所

May 11, 2015
約 4 分
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補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

 

マイナンバー制度から遅れること一年、平成29年1月からスタートするマイポータル。

 

Q6-1 マイナポータルってなんですか?

A6-1 行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。  なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。(2015年4月回答)

 

 

実際にどのような運用になるのかは未だに不透明な部分があるのですが、システムは整えたのに実際に利用している人がいないという事態は避けたいものです。

マイナンバー制度そのものには莫大な費用がかかっていますし、今後も掛かることが予定されています。

 

サラリーマンの方はあまり関係がないかもしれませんが、「e-TAX」というシステムがあります。

税務署に足を運ぶことなく自宅のパソコンから確定申告の手続きができるという素晴らしいシステム。

ところが完全にオンラインで利用するには、公的個人認証サービスに登録したり、ICカードリーダーを購入したりと、何かと手間。

 

2  提出方法の選択
申告書の提出方法には、①「e-Taxによる方法」と、②「印刷して書面で提出する方法」があります。「e-Taxによる方法」を行う方は、住基カードに格納された電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期間は3年です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
(注)    住基カードに格納された電子証明書は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降に申請・交付が開始される「個人番号カード」に格納されます。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/st/ccw1400/h26

 

完全オンラインでできるシステムなのですが、e-TAXを使って必要事項を入力し、それを書面として印刷をして申告をするといったことも行われているのが現状。

もちろん、便利な点もたくさんあります。

e-Taxならこんなにいいこと:平成26年分 確定申告特集|国税庁e-Taxならこんなにいいこと:平成26年分 確定申告特集|国税庁

 

マイナンバーの「マイポータル」も便利なのは分かっているけれど利用するための準備が大変とか、操作が難しすぎて実際には使えない。

そのようなことにならないようにして欲しいものです。

 

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
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