COMPANY INCORPORATION

会社設立サポート
株式会社・合同会社・NPO・一般社団法人

法人設立に必要な書類の作成・公証役場・法務局への手続きを
ワンストップで代行します。
「まず会社の形を決めたい」という段階からご相談ください。

無料相談・お問い合わせ

初回相談60分・無料　|　全国オンライン対応

株式会社・合同会社・NPO・一般社団法人対応登録免許税・法人印鑑セット込みのパッケージ対応創業融資・補助金申請との一体対応可東京都創業アドバイザー実績

TYPES

どの形態で設立するか、
一緒に整理します

「株式会社か合同会社か」「NPOと一般社団法人の違いは何か」──設立前の段階で迷う方が多い選択肢です。事業の目的・規模・資金調達の方針によって最適な形態は変わります。初回相談でご一緒に整理します。

最も一般的

株式会社

信頼性・資金調達・将来の拡張を重視する方に

社会的信用が高く、融資・取引先開拓・採用に有利。将来的な株式による資金調達や上場も選択肢に入ります。設立費用・維持コストは合同会社より高め。

363,000円（税込・全込みパッケージ）登録免許税・公証人手数料・法人印鑑セット等すべて含む

シンプル・低コスト

合同会社（LLC）

コストを抑えて法人格を持ちたい方に

株式会社より設立費用・維持コストが低く、定款変更も柔軟。1人で始めるスモールビジネス・フリーランスの法人化・外国人の経営管理ビザ取得法人として選ばれるケースが多い。

198,000円（税込・全込みパッケージ）登録免許税・法人印鑑セット等すべて含む

社会貢献・非営利活動

NPO法人

市民活動・社会貢献事業を法人化したい方に

行政や助成金との連携がしやすく、活動の信頼性・継続性を高めます。設立には所轄庁への認証申請が必要で、書類の準備と審査に時間がかかります（目安3〜4ヶ月）。

別途お見積り内容・所轄庁により異なります。まずはご相談ください。

業界団体・支援組織

一般社団法人

業界団体・協会・資格認定機関の設立に

2名以上の社員で設立可能。NPOより設立が簡便で、公益性の高い活動に幅広く使われます。認定を受ければ税制優遇も。外国人支援団体・コミュニティ組織の設立に活用されるケースも増えています。

別途お見積り内容により異なります。まずはご相談ください。

4つの形態の主な比較

比較項目	株式会社	合同会社	NPO・一般社団
社会的信用	高い	やや低め	目的による
設立費用	約25万円〜	約6万円〜	数万円〜
設立期間（目安）	1〜2週間	1〜2週間	3〜6ヶ月
維持コスト	高め	低め	低め
株式・出資による資金調達	可能	難しい	不可
利益の分配	可能	可能	不可

どの形態が合うか迷っている方も、まず相談してください。

無料で相談する

PACKAGE

パッケージに含まれるもの

株式会社・合同会社の設立パッケージは、設立に必要な費用と手続きをすべて含んでいます。「追加でいくらかかるか」を心配せずに依頼できます。

定款の作成・認証

会社の基本ルールを定める定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証手続きも含みます。

登録免許税

株式会社15万円・合同会社6万円の登録免許税が含まれます。別途ご負担いただく必要はありません。

法人印鑑セット

代表者印・銀行印・角印の3本セットが含まれます。設立後すぐに使えます。

法務局への登記申請

設立登記書類一式の作成から法務局への申請代行まで対応します。

会社謄本の取得

登記完了後の登記事項証明書（会社謄本）を取得してお渡しします。

設立後の手続きのご案内

税務署・都道府県・市区町村への開業届の出し方、社会保険・労働保険の加入手続きの流れをご説明します。

創業融資・補助金申請との一体対応が可能です。
設立後すぐに日本政策金融公庫への創業融資や、創業助成金・持続化補助金の申請を検討している場合、設立と並行して事業計画書の作成からサポートできます。窓口を分けずに一括でご依頼いただけます。

FEE

料金

詳細な料金体系は報酬額のご案内ページをご覧ください。ここでは主要な目安を掲載しています。

株式会社設立パッケージ

363,000円

税込・登録免許税・公証人手数料・法人印鑑セット等 すべて込み

合同会社設立パッケージ

198,000円

税込・登録免許税・法人印鑑セット等 すべて込み

※ NPO法人・一般社団法人は内容により個別お見積りとなります。
※ 実費（交通費・証明書取得費等）は別途申し受ける場合があります。

その他の料金・創業融資との組み合わせはこちら

報酬額のご案内を見る

FLOW

設立までの流れ

お問い合わせから設立登記完了まで、株式会社・合同会社の場合は概ね2〜4週間が目安です。

お問い合わせ・初回相談（無料）

設立する法人の種類・事業内容・代表者・資本金・所在地などをヒアリングします。「まだ決まっていない」部分も一緒に整理します。

→ 初回60分・無料

ご契約・情報確定

業務委託契約の締結後、商号・事業目的・役員・資本金・本店所在地を確定します。商号の事前調査も行います。

定款の作成・認証

定款を作成し、株式会社の場合は公証役場での認証手続きを行います（電子定款に対応）。合同会社は公証認証不要のため、この工程は省略されます。

→ 電子定款対応で印紙代4万円を節約

資本金の払い込み・登記申請

発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳のコピーを準備します。登記書類一式を作成し、法務局へ申請します。

登記完了・書類お渡し

登記完了後、会社謄本・法人印鑑・定款をお渡しします。税務署等への開業届の手続き方法もご案内します。

→ 申請から登記完了まで約1〜2週間

FAQ

よくある質問

株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

事業の目的・将来の資金調達計画・コストのバランスによります。「社会的信用を重視して融資・採用に使いたい」なら株式会社、「コストを抑えて早く動き出したい」「外国人の経営管理ビザのために法人が必要」なら合同会社が向いているケースが多いです。初回相談で状況を聞いてからご提案します。

自分でも設立できると聞きましたが、依頼するメリットは？

確かに自分で手続きすることは可能です。ただし、定款の事業目的の書き方・商号調査・電子定款の作成・法務局への申請には一定の知識と時間が必要です。ミスがあると登記が通らず、修正のために再度時間とコストがかかります。当事務所への依頼では、電子定款対応で印紙代4万円を節約できるため、実質的なコスト差は小さくなります。

外国人が日本で会社を設立できますか？

可能です。外国人が株式会社・合同会社の代表取締役・代表社員になることができます。ただし、日本に居住していない外国人が代表者になる場合や、経営管理ビザを取得して経営者として活動する場合は、追加の手続きが必要です。在留資格の手続きと合わせてご相談ください。

設立と同時に融資の相談もできますか？

はい。日本政策金融公庫の創業融資は、設立前から申請準備を進めることができます。事業計画書の作成から融資面談の準備まで、設立手続きと並行してサポートできます。

NPO法人・一般社団法人の設立も対応していますか？

対応しています。NPO法人は所轄庁への認証申請が必要で、設立まで3〜6ヶ月かかります。一般社団法人は株式会社に近い手続きで、比較的早く設立できます。目的・メンバー構成・活動内容によって最適な形態が変わりますので、まずご相談ください。

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