2026年7月14日更新

「日本船舶」は、船舶法1条が定める所有者の要件を満たす日本の船です。また、「総トン数20トン」は船の重量そのものではなく、船内の容積をもとに算定する大きさの指標です。20トン未満の船には、一般の船舶登録とは別に小型船舶の登録制度があります。

どの船が「日本船舶」になるのか

船舶法1条は、日本の官公署が所有する船舶、日本国民が所有する船舶、一定の要件を満たす日本法人が所有する船舶などを日本船舶と定めています。日本で造られた船かどうかだけで決まるものではなく、所有者の国籍・法人構成等が基準になります。

総トン数は「重さ」ではない

総トン数は、船舶の構造を調査し、寸法を測って容積を計算したうえで算定される指標です。「20トンだから2万キログラムの船」という意味ではありません。同じ総トン数でも船型や用途が異なるため、総トン数だけから全長・幅・重さを一律に求めることもできません。

20トン未満の小型船舶は登録不要なのか

いいえ。船舶法20条は、総トン数20トン未満の船舶等について船舶法の一部規定を適用しないとしていますが、現在は「小型船舶の登録等に関する法律」による登録制度があります。日本小型船舶検査機構（JCI）は、原則として総トン数20トン未満の小型船舶を登録対象と案内しています。

ただし、漁船登録を受けた漁船、一定の小さな船、ろかい舟、係留船など、登録対象外となる船舶もあります。所有、航行、譲渡、用途変更を予定している場合は、船の種類・寸法・機関・用途を確認して判断します。

操縦免許も「20トン」で単純に分けられない

小型船舶操縦士が操縦できる船舶には、総トン数20トン未満の船舶だけでなく、一定の長さ24メートル未満の大型プレジャーボートが含まれる場合があります。一方、旅客船、遊漁船、漁船など事業に使う船には別の扱いがあります。「20トン以上なら必ず大型免許」とだけ覚えると誤りになります。

手続前に整理する情報

• 船舶の用途（自家用、事業用、漁船など）
• 総トン数、長さ、幅、深さ
• 推進機関と出力
• 所有者と船籍港
• 新造、輸入、中古取得、名義変更など手続の目的

一次情報：e-Gov法令検索「船舶法」／日本小型船舶検査機構「登録対象船舶」／国土交通省「船舶の登録測度」