小規模事業者持続化補助金の申請を自分で進めようとすると、多くの方が最初に公募要領と申請様式を開きます。しかし、空欄の様式を前にしても、「自社の場合は何を書けばよいのか」「販路開拓策と売上効果をどうつなげればよいのか」が分からず、手が止まることがあります。
そこで行政書士阿部総合事務所では、小規模事業者持続化補助金第20回公募に対応した15業種の「モデル事業計画書」を作成しました。
結論：完成した申請書を渡すための商品ではありません
このモデル事業計画書は、購入後にそのまま提出できる完成申請書ではありません。採択される文章を写すための商品でも、採択を保証する商品でもありません。
目的は、顧客、競合、自社の強み、販路開拓策、売上・売上総利益の見込みが、申請書の中でどのようにつながるのかを、業種別の具体例から確認できるようにすることです。
自社の事実と数字に置き換えることを前提とした、計画づくりの参考資料です。
空欄だけのテンプレートでは、計画の「つながり」が見えにくい
申請様式には、企業概要、顧客ニーズ、市場動向、自社の強み、経営方針、補助事業の内容、事業効果などを記載する欄があります。しかし、欄を順番に埋めれば、読み手に伝わる事業計画になるとは限りません。
- 顧客の課題と導入する施策が対応しているか
- 自社の強みを生かした販路開拓になっているか
- 施策から客数・単価・受注件数の増加を説明できるか
- 売上増加と売上総利益の算式が整合しているか
- 経費の内容が補助事業の目的と結び付いているか
こうした因果関係は、空欄や短い記入指示だけではつかみにくい部分です。そこで、申請書全体を一つの流れとして読めるモデルが必要だと考えました。
なぜ「15業種」に分けたのか
顧客の獲得方法や売上のつくり方は、業種によって異なります。例えば、美容室は新規予約、再来店、追加メニューが売上に影響します。建設・工務店は案件単価と受注件数、学習塾は生徒数と月謝、家事代行は定期契約数と月額単価が中心になります。
一つの汎用例をすべての事業者へ当てはめると、施策と数字の関係が不自然になることがあります。そのため、次の15業種に分けて、それぞれの事業特性に沿ったモデルを作成しました。
- 美容室・サロン
- ネイルサロン
- 整骨院・接骨院
- 学習塾・教室
- IT・Web制作
- ハウスクリーニング
- 家事代行
- カフェ・喫茶店
- 飲食店
- ラーメン店
- 小売・雑貨・アパレル
- ハンドメイド
- 建設・工務店
- 内装工事業
- 水道工事業
モデルで確認できること
各商品はPDF全12ページ・全6章で構成し、業種ごとの事業内容と数値モデルを収録しています。
- 審査上の確認ポイントと不採択につながり得るパターン
- 顧客ニーズ、競合、自社の強みを含む経営計画の例
- 販路開拓策と実施方法の例
- 客数、単価、受注件数等を用いた売上効果の算式
- 売上総利益の考え方と数値のつながり
- 経費明細、資金調達方法、申請前確認事項
大切なのは、文章をそのまま使うことではありません。「この施策を行うと、なぜこの数字が増えるのか」という考え方を読み取り、自社の実績、商圏、顧客、単価、件数、見積書へ置き換えることです。
PDF形式だけにした理由
編集できるWordファイルがあれば便利に見える一方で、Wordは使用するOS、アプリのバージョン、フォント環境等によって改ページや表の位置が変わる場合があります。
購入者の端末環境による表示差をできる限り避け、同じ状態で内容を確認できるよう、販売ファイルはPDF形式だけにしました。記載内容をコピーして提出するためではなく、全体構成と考え方を読み取る参考資料という商品の位置付けにも合うと判断しています。
ココナラで販売する理由
本商品はココナラのコンテンツマーケットで、1業種ごとに販売しています。必要な業種だけを選び、商品説明、価格、納品形式を確認した上で購入できるためです。
行政書士への個別相談や申請支援を申し込む前に、まず自分で計画を整理したい方にも利用しやすい提供方法と考えています。購入、決済、PDFの受け取りはココナラ上で行われます。
この商品が向いている方・向いていない方
向いている方
- 自分で申請書を作成したい
- 書き始める前に全体像を確認したい
- 自社に近い業種の具体例を見たい
- 施策と売上効果のつなぎ方を確認したい
- 空欄テンプレートだけでは手が止まっている
向いていない方
- 購入した文章をそのまま提出したい
- 個別の申請書を完成してほしい
- 採択保証を求めている
- 自社の数字や事実へ置き換える予定がない
- 個別案件の対象可否を判断してほしい
白紙から始めず、自社に近いモデルから考える
申請書を自分で作成する場合でも、すべてをゼロから考える必要はありません。自社に近い事業モデルを読み、計画の筋道を確認してから、自社固有の事実と数字へ置き換える方法があります。
本記事および各モデル事業計画書は、2026年7月17日時点で、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募の公募要領第7版および公式サイトを確認して作成した一般的な参考資料です。申請書の完成、補助対象性または採択を保証するものではありません。申請時には、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
