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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

日本語学校を卒業するだけでは就職できない?!|行政書士阿部総合事務所

September 17, 2016
約 2 分

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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日本語学校を卒業していれば日本企業に就職できるわけではありません。

もちろん例外はあるのですが、その理由は。

日本語学校を卒業しただけでは「学位」がもらえないから。

「学位」をもらうという表現は厳密には違うのですが、分かりやすく「もらう」としました。

「学校」を卒業したのに「学位」がないというのはいかにも不思議です。

 

日本企業に外国人留学生が就職するには大きく分けて次の二種類があります。

1.日本の大学を卒業する。

2.日本の専門学校を卒業して、「専門士」の資格をとる。

 

入国管理上のこういった仕組みは、日本語学校でも教えますし、来日するまえにレクチャーを受けている場合がほとんどなので、外国人留学生のほうがよく知っています。

外国人を雇用する企業としては、在留カードやパスポートの確認をすることはもちろん、どのような学校を卒業したかも確認するようにすると手続きがスムーズです。

素晴らしい外国人でも現実問題としては入管上の制約を満足しないことには日本に滞在することは出来ません。

外国人を雇用したい企業を総合的にコンサルティングしています。

行政書士阿部総合事務所 行政書士阿部隆昭

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。