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中小企業の人手不足への対応で「外国人の採用」と回答した割合は?|行政書士阿部総合事務所

『中小企業振興平成29年5月15日』に興味深いアンケートが掲載されていました。
http://www.smrj.go.jp/kikou/dbps_data/_material_/g_0_kikou/johoteikyo/sinko/h29/20170515.pdf
中小機構が実施した「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」では、人手不足を感じている中小企業の割合は73.7%とのこと。

その中でも、運輸業、飲食店・宿泊業、建設業、製造業、卸売業などで深刻度合いが50%を超えているようです。

 

私は外国人の就労ビザの仕事をしていますので、受入先企業の経営者から直接人材不足のお悩みを聞くことも多いです。

深刻度合いの調査のとおり、運送業や製造業、飲食業で人手不足を感じているようですね。

 

さて、この調査では人手不足への対応状況もアンケート項目に入っておりまして。

気になるのは、外国人労働者へと雇用の目が向いているのかどうか?

 

人手不足への対応で最も多いのは「従業員の多能工化・兼任化」で41.9%とのこと。

今いるスタッフに最大限のパフォーマンスを発揮して頂こうということですね。

さて、「外国人の採用」はというと、わずかに8.6%

そもそも人材不足の課題を抱えている業種業態に就労ビザで働く外国人がマッチングしにくいことが原因の一つとして挙げられます。

 

運送業で求められているドライバー、飲食業で必要とされるホールスタッフ

いずれも入管実務上は単純労働とされ、就労ビザの許可が認められない職種なのです。

このあたりの事情を私が説明すると、落胆される経営者は多いですね。

「仕事はたくさんあるのですが、労働者がいないので業績を挙げることが出来ない」、と。

 

人材不足という経営課題には直接外国人雇用が対応できる状況はまだまだ少ないのが現実ですが、内定が決まった外国人や受入先企業については入国管理局申請取次行政書士として出来る限りのサポートは行ってまいりたいと思います。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭

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