銀杏並木が美しい都内某場所にて公的機関からの依頼による支援を行ってきました。

ビジネスモデル全体の契約関係の整理や、契約書・利用規約等のレビューの案件です。

もちろん詳細は述べることが出来ませんが、新規性の高いビジネスの契約関係は特に慎重を期したいところ。

では、どうすれば良いのか？

ビジネスモデルの契約関係を整理するために事業者がとるべき方法は？

全て最初から専門家に確認してもらう。

なんだ？そんなことか？！

そう思われるかもしれませんが、実はこれがとても大切。

どこが大切かというと、「全て最初から」という点です。

全て最初からということは具体的にいいますと、事業者側で契約関係を判断し、

「◯◯の契約関係を調べて欲しい」

「◯◯の契約書を作成して欲しい」

といった依頼ではなく、

「このビジネスモデル全体を確認してもらい、契約が必要なのはどこの部分かを判断して欲しい」

といった依頼の仕方が望ましいということです。

違いはわかりますでしょうか？

どのような契約関係が存在するのかを先ず専門家に判断してもらうのです。

判断するのは事業者側ではありません。

なぜなら、事業者側は法律のプロではないので、そもそもどういった契約（法律上の約束事）があるのかを全て「棚卸し」するのが難しいから。

ビジネスモデル全般を俯瞰できているので、つい事業者側で判断してしまう気持ちもとても良く理解できます。

しかし、そうして判断した契約関係に誤りがあったとしたらどうでしょうか？

ビジネスモデルの実体関係が動き出したら後戻りすることは事実上不可能。

契約関係を書面にまとめた「契約書」や「規約」といったものは全て装備してから事業化しなければなりません。

だから専門家に実体上の契約関係を判断してもらう必要があるのです。

行政書士阿部隆昭は今年で経験２０年目。

契約書作成はもちろん、すでに構築された契約関係を書面化するための提案の方法などもコンサルティングしています。

解決支援コンサルタント野獣系行政書士阿部隆昭