補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

問題になる相続とは

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

 

相続をキッカケに親族間に問題が起こらないようにするには、何が大切なのでしょうか?

いわゆる「争続」というものです。

それは、事前に準備をすること以外に方法がありません。

 

「準備」といっても難しいかもしれませんが、争続になりそうな典型的な関係といったものがあります。

いくつか列挙してみましょう。

・夫婦間に子がいない

・事業をやっている

・家族間、親族間に既に問題を抱えている

・婚外子がいる

・高齢になって再婚をした

 

他にもいろいろありますが、主だったものを挙げてみました。

お気づきでしょうか。

「問題になりそうな相続」は「遺言書を書き残しておいたほうがいい人」とほぼ同じことがいえます。

 

すなわち。

夫婦間に子がいない方に相続が発生すると、本人の兄弟に相続分が帰属してしまう場合があります。

遺言書を残しておけば本人が希望する形で相続をさせることができるかもしれません。

また、事業を営んでいる場合には、その株式や出資持分の分け方が問題になります。

株式は不動産とならんで、もっとも分けづらい相続財産なので事前準備に最大限気を配る必要があります。

遺言書がない場合には、本人が所有していた株式等は共同相続人間に平等の割合で分割して承継されてしまいます。

事業を承継したい長男には株式の全部を相続させ、その他の相続人には株式以外の財産を相続させる、といったことも遺言書があれば実現することができます。

 

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