ある観光地の商店街を歩いていたときに、A型看板が目にとまりました。

「当店の感染防止策の取り組みは。。。」

だけが書かれており、メニューらしきものは一切ナシ。

なるほど、と思います。

同じサービス、同じ物が顧客から比較されたとき、顧客の選択肢の一つとして感染防止策が新しく登場したのですね。

ソーシャルディスタンス、換気、除菌、マスクなど、顧客を集めるビジネスではもはや必須の取り組みになりました。

「新しい日常」と、よく言われますが、これも新しい日常。

新しい日常を生きる私たちとしては、サービス提供者側は、顧客獲得手段としての感染防止策も考える時代となりました。

この店は感染防止策に積極的ではないと判断された場合、サイレントで顧客が離れていく可能性が考えられます。

顧客から、「この店は、感染防止策はどうしてますか？」と来店前に聞くことはないでしょう。

ですので、サービス提供者側から積極的に感染防止策をアピールすることが、新しい顧客獲得手段となり得るのです。

「感染防止策に取り組んでいます」

と、顧客に周知する取り組みは、実は、補助金の対象経費としても認められています。

この話には実はオチがありまして。

その商店街、仮に、海鮮の飲食店としましょう。

同種の店は、その短い商店街の中に二店舗のみ。

完全防止策に取り組み、ソーシャルディスタンスを保つために、席数を半分以上に削減している店のは行列もまばら。

店舗前に距離を保って3組ほどまばらに並んでいるだけです。

もう一つの店舗は大賑わいで、予約なしのお客さんは途中から断っているほど。

店舗前には、新しい日常前の当たり前の行列です。

外からのぞいてみると、パーテションなどがないカウンターはびっしりのお客さん。

店の規模感からすると、席１２０、夜の遅い時間帯ですが、満席。

感染防止策を気にする必要がないほどの美味さなのか。

観光地なので、大抵のお客さんは、この機会を逃すわけにはいかないと、多少のリスクも甘受して美味さを求めるのかもしれません。

とはいえ、感染防止策に取り組むことは業種業態問わず、必須となる時代です。

私たちが飲食店を利用するときも、少なからず気にかけるでしょう。

「顧客から選ばれる店になる」

とは、まさにそう。

感染防止策の取り組みをしているかどうかが、顧客側のサービスの選択肢として新しく登場したという事実。

「感染防止策をしていますか？」と顧客から聞かれることはないので、積極的に周知することが必要である。

今回はこの二点をお伝えします。

行政書士阿部隆昭