この記事で使うデータについて

今回取り上げるのは、日本銀行調査統計局が毎月公表している「企業向けサービス価格指数（CSPI：Corporate Services Price Index）」です。

「物価指数」と聞くと、スーパーの食品や光熱費の話を思い浮かべる方が多いと思います。しかしCSPIが測っているのはそこではありません。企業が他の企業に対してサービスを提供・購入するときの価格、つまりBtoB取引のサービス価格を対象としています。

具体的には、次のようなサービスが含まれます。

• 労働者派遣・職業紹介サービス
• ソフトウェア開発・情報処理サービス
• 土木建築サービス・機械修理
• 法務・財務・会計サービス
• 道路貨物輸送・倉庫
• リース・レンタル　など

これらはいずれも、ものづくり補助金やIT導入補助金などの「補助対象経費」として計上されうる外注・委託費用と重なっています。

消費者物価指数（CPI）は個人の生活コストを映しますが、CSPIは事業者が事業活動の中で支払うサービスコストの動向を映します。補助金を活用して外注や設備導入を検討している事業者にとって、CPIよりもCSPIのほうが実態に近い物価感覚を示す指標といえます。

指数は2020年平均を100として算出されており、現在の水準と過去の比較、前年比・前月比の変化を読むことができます。公表は毎月、日本銀行のウェブサイトで行われています。

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はじめに

「外注費が思ったより高くなってしまった」「見積もりが去年と全然違う」——そんな声を、補助金申請の相談の中でよく聞くようになりました。

気のせいではありません。日本銀行が2026年5月27日に公表した「企業向けサービス価格指数（2026年4月速報）」によると、企業間で取引されるサービスの価格は前年比＋3.0%と、上昇基調が続いています。

この数字が補助金申請とどう関係するのか。今回はその点を具体的に解説します。

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2026年4月の結果：何が上がっているのか

今回の発表（2026年4月速報）の総平均は前年比＋3.0%。指数は114.3（2020年平均=100）で、前月比でも＋0.5%と上昇が続いています。

大類別で寄与度が大きかったのは以下の通りです。

• 諸サービス：＋1.01ポイント（労働者派遣サービス、宿泊サービス、土木建築サービスなど）
• 運輸・郵便：＋0.83ポイント（外航貨物輸送、道路貨物輸送など）
• 情報通信：＋0.58ポイント（ソフトウェア開発、アクセスチャージなど）

補助金申請に直接関係しやすい項目の前年比を見ると、労働者派遣サービス＋3.3%、ソフトウェア開発＋2.6%、土木建築サービス＋3.9%と、いずれも3%前後の上昇です。

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補助金申請への実務的な影響

①「補助対象経費」の見積もりは最新単価で取る

補助金の申請では、外注費・専門家費用・設備導入に伴うシステム費用などを「補助対象経費」として計上します。しかしここ数年、これらのサービス価格は毎年3%前後上昇しています。

1〜2年前の相場感で見積もりを組むと、実際の調達コストとズレが生じ、採択後に予算が足りなくなるリスクがあります。申請時点の最新見積もりを必ず取得してください。

②「なぜこの金額が必要か」を統計で説明できる

特にものづくり補助金では、事業計画書の中で経費の必然性を説明することが求められます。「労働者派遣サービスが前年比＋3.3%上昇している（日銀・2026年4月速報）」といった一次統計を根拠として使えば、審査員に対して説得力のある説明ができます。

③価格上昇が「補助金活用のニーズ」を高めている

外注コストが上がるほど、自社でまかなえる範囲が狭まります。これは逆に言えば、補助金を使って外注・設備投資を行う合理性が高まっているということです。「価格が上がっているから補助金は使わない」ではなく、「価格が上がっているからこそ補助金で対応する」という発想の転換が重要です。

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まとめ

日銀の企業向けサービス価格指数（2026年4月）が示すのは、BtoB取引のサービスコストが前年比＋3.0%で上昇し続けているという事実です。この流れは短期で収まるものではなく、補助金申請の実務においても「最新単価での見積もり取得」「価格上昇の統計的根拠の活用」が今後ますます重要になります。

補助金申請の見積もりや事業計画書の作成でお困りの方は、ご相談ください。

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出典：日本銀行調査統計局「企業向けサービス価格指数（2026年4月速報）」（2026年5月27日公表） https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2604.pdf