地域の高齢者支援という趣旨で相続や遺言の業務に関連する記事が多めになっておりますが、行政書士でありますので許認可手続全般について受任することももちろんあります。

特に建設業は、準備すべき書類も複雑ですし、書類を揃えるだけでも大変です。

要件を満たす書類を判断し、間違いのない新規の許可や更新手続をするには行政書士に依頼してしまったほうが結局は早くて安いという結論になるのです。

さて、行政書士に依頼しようとなった時に、実際に誰に依頼するのでしょう。

もちろん手続コストの面も重要。

ですが、価格というのは判断基準が明確。

安いか？、高いか？しかありません。

依頼者さまにとっては、同じ作業をするのであれば安い金額のほうがいいに決まっています。

私が建設業を経営していたら判断基準の一つは当然そこになります。

もしも、A行政書士とB行政書士とが全くの同一価格であったとして、Aにするのか？、Bにお願いするのか。

そこを分けるのは何かと考えたときに、私だったらその後様々な企業法務について相談出来るか？を基準にします。

建設業許可では財務諸表などの関係書類を預かる関係上、少なからず会社の内情を知ることになります。

そういったときに、例えば社内規程の不備があるのなら、その部分を手当するのようアドバイスを私だったらすることが出来ます。

資金繰りなどもそうですね。

中小や個人事業主として建設業をしている経営者様には忙しくてそこまで手が回らないといった事情は実際に多いのです。

だからこそ、建設業の新規許可や更新をしてオシマイではなく、その後も継続的に繋がっていけるような行政書士が求められていると思います。

行政手続を始めとして、裁判から登記まで国民自身が一人ですることが出来ないものは原則としてありません。

裁判であれば弁護士を頼まずとも、登記でも司法書士に頼むことなく、行政手続も行政書士に依頼することなく出来るのんですね。

だからこそ、専門職には利用するだけの価値が求められるわけです。

建設業の新規許可や更新、もちろん遺言書などの相続関連業務についても手続をして終わりではなく、しっかりとした価値を与える仕事を常に心掛けています。