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テイクアウトに乗り出しても一時的な売り上げは計上できるが利益確保が難しい|行政書士阿部総合事務所

コロナ対策として、テイクアウトやデリバリーなどの新たな業態に転換する飲食店が多い。

国や自治体でも、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型や業態転換支援金などを設けて、新たな取り組みを始める飲食店を支援している。

ところが、この業態転換や、店舗営業の代わりになるものではなく、一時的に売上を計上できても利益が確保出来ず、止めるにやめられない状況になってしまった飲食店も実際に存在する。

 

テイクアウト需要の高まりとともに、弁当容器などの資材も高騰しているため、余計に利益を確保しづらい業態となっている。

新たにテイクアウトを始めた飲食店があるが、店舗近隣への周知、テイクアウトカウンターの設置なども含めると支援金レベルでは持続的な経営が難しい。

コロナによって、他の競合店も軒並みテイクアウトを始めている状況でもあり、差別化も難しい。

加えて、コロナにより消費も控える傾向にあり、ランチ対応のテイクアウトはよほど事業計画を練り尽くしたうえで勝算が見込める場合にのみチャレンジすべきであると考えている。

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