解決支援コンサルタント/行政書士阿部総合事務所

採択率アップ?!ものづくり補助金申請の電子申請の3つのメリット!|行政書士阿部総合事務所

 

データチェック機能もついており、採択率もアップする方法あるとしたら、利用しない手はないですよね。

ものづくり補助金申請では紙の申請でも、電子申請でも応募することが可能。

平成28年度も対応していたので、平成29年度予算で公募されるかもしれないものづくり補助金でも電子申請はおそらく可能。

次の公募があったら、ぜひ電子申請で取り組んでみてください!

 

 

といっても、電子申請、難しそうですよね。

私は、行政書士用の電子証明書を購入して、暗号化したうえで株式会社設立の際の定款認証を電子手続きで行っています。

一般に、「電子申請」といいますと、電子認証システムに対応する電子証明書を購入して行うものをイメージされると思います。

すでに、「電子認証システム」、「暗号化」などの聞き慣れない用語が登場してしまいました。

税務申告手続きもそうですが、この電子証明書を取得するあたりで事業者の皆さんは諦めてしまうケースがとても多いです。用語も手続きも難しいですし、電子証明書を購入するのに費用もかかります。”それだったら今までどおり、紙でプリントアウトして申請します”という意見が多いのも無理はありません。

 

 

さて、このものづくり補助金の電子申請。

電子申請と謳いながら、電子証明書を購入する必要もありませんし、ICカードリーダーなどの電子申請システムを構築する必要もないのです。

 

ものづくり補助金の電子申請は、パソコン画面から入力するだけの簡単作業

電子認証が不要だというだけで事務負担がかなり軽減されます。

しかも、電子申請を選択したおかげでものづくり補助金が採択された、という事業者様もいらっしゃる。

 

 

 

上記は、中小企業庁の企業応援サイト「ミラサポ」に掲載されている採択事業者の感想とのこと。

vol.7-1 補助金の電子申請編|補助金虎の巻|巻頭特集|ミラサポ 未来の企業★応援サイトvol.7-1 補助金の電子申請編|補助金虎の巻|巻頭特集|ミラサポ 未来の企業★応援サイト

 

 

ミラサポでは、

ものづくり補助金を電子申請するメリットを3つ挙げています。

1. 数字の整合や入力漏れなどのチェックができる
電子申請画面で応募情報を入力する際、システムに入力補助機能がついており、自動計算や選択肢表示などを行います。これにより、数字の整合や入力漏れが自動チェックされ、エラー箇所についてはアラートが表示されます。そのため、紙で申請するよりも申請書の作成ミスを少なくできます。

2. 提出書類などの数が少ない
補助金によって異なりますが、多くは紙で申請するよりも提出書類などの数が少なくて済みます。たとえば、平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新補助金」では、紙での申請の場合、公募要領で定められた『提出書類』一式を合計6部とCD‐Rの提出を要件にしていましたが、電子申請の場合は、申請作業をオンラインで行うため、それらはすべて不要とし、唯一採択された後に『提出書類』一式を1部のみ送ることを求めました。
提出書類が少ないことで、労力などのコスト削減が見込めます。

3. 申請締め切りが優遇される場合がある
補助金によっては、紙での申請よりも電子申請の締め切りの方が延長されることがあります。また、紙での申請の場合は、郵送や提出窓口に持ち込む時間も含まれますので、オンタイムで提出できる電子申請は、その分時間の猶予があります。

 

入力漏れがチェックでき、提出書類も少なく、締め切り時間が優遇される、といったメリットは、そのまま精度の高い申請書を組み立てることにつながり、結果として採択率もアップさせることが出来るでしょう。

”入力漏れのチェックか、大したメリットではないな”

と思われるかもしれませんが、ごくごく簡単なチェックを入れ忘れるだけで形式要件不備として不採択になるケースもあるので注意したいところです。

 

以上のように、ものづくり補助金申請は、電子申請がオススメではありますが、従来どおりの紙の申請にもメリットがあるので、正直電子申請でも紙申請でもどちらでも構わないと思います。

というのも、申請要件に適合した完全な申請書を作り上げることが何よりも大切。電子申請は、そのための支援ツールとして利用できる程度に考えておいたほうがいいでしょう。

もしも補助金・助成金申請手続きで分からないことがありましたら当事務所までご相談ください。

手続きをご依頼頂く事業者様は、小規模事業者持続化補助金申請手続き申請代行、ものづくり補助金申請代行等についての報酬をご確認頂きましたうえご連絡をお願いします。

補助金・助成金申請代行を事業として行っている業者・専門職は多数いらっしゃいます。信頼性、報酬などよく比較検討なさることも実は補助金の採択率を上げるためのポイントだったりします。

 

都立航空高専機械工学科を卒業した解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

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