資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

行政書士阿部総合事務所ソーシャルメディアポリシー

February 14, 2017

1.ソーシャルメディアの定義
ソーシャルメディアとは、ホームページ、ブログ、ツイッター、Facebook、インスタグラム、YouTube(動画共有サイト)等、SNS(ソーシャルネットワークサービス)に代表されるインターネットを利用して消費者や偉業が情報を発信することができる媒体のことを言います。

2.目的
行政書士阿部隆昭及び行政書士阿部総合事務所は、 顧客及び関係者と広く深く良好なコミュニケーションを実践することにより、顧客及び関係者の幸福の実現を図るとともに、日本社会の発展に寄与するために、ソーシャルメディアを積極的に活用します。

3.行動指針
行政書士阿部隆昭及び行政書士阿部総合事務所は、以下の行動指針のもとにソーシャルメディアを活用します。
①中小事業者の経営支援及び高齢者の尊厳ある暮らしを支援するためにソーシャルメディアを通して積極的に情報発信するともに、顧客との良好な関係構築に邁進します。
②中小事業者の経営者及び高齢者又はそのご家族とソーシャルメディアを通して積極的に会話をし、その課題を顕在化し課題解決のために行動します。
③ソーシャルメディアを通じた情報発信が社会にとって大きな影響を与えることを自覚し、責任ある行動を心がけます。
④ソーシャルメディアを通じた情報発信は、不特定多数が利用可能な情報として完全に削除できないことを常に意識した行動を心がけます。
⑤ソーシャルメディアを通じた情報発信は、法令や社会規範を遵守することはもちろん、他人の著作権その他知的財産権、第三者の名誉、その他権利侵害行為となることがないよう心がけます。
⑥業務を通じて入手した第三者の機密情報を当該第三者の許可なく公開するような情報発信は行いません。

4.お客様、取引先様およびご利用者の皆様へ
①ソーシャルメディア上の情報発信は、行政書士阿部隆昭及び行政書士阿部総合事務所の公式見解、公式発表ではございません。
②ソーシャルメディアを通して発信された情報は、事後の法令の改正等により後発的に正確性を欠く場合がありますので、情報の利用に際しては利用される方の責任の上で行ってください。

5.お問い合わせ
お問い合わせ先窓口
objection@abeoffice.net

6.行政書士阿部総合事務所ソーシャルメディアアカウントご案内
・行政書士阿部総合事務所公式サイト
http://abeoffice.net/
・行政書士阿部総合事務所公式Twitter
https://twitter.com/abeofficenet
・行政書士阿部総合事務所公式Facebookページ
https://www.facebook.com/abeoffice.net/
・行政書士阿部総合事務所YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCXrC-DjNpkTgraJfc0VzgYA
・ソーシャルメディアポリシー策定支援センター公式サイト
https://peraichi.com/landing_pages/view/socialmediapolicy
・ソーシャルメディアポリシー策定支援センター公式Twitter
https://twitter.com/social_m_policy
・東京都北区会社法人設立専門センター公式サイト
https://peraichi.com/landing_pages/view/kaishaseturitu
・東京都北区契約書作成センター
https://peraichi.com/landing_pages/view/keiyakushosakusei
・東京都北区外国人社員ビザ相談センター公式サイト
http://changevisa.biz/
・チェンジビザ行政書士阿部隆昭公式Twitter
https://twitter.com/changevisabiz
・ベトナム人の日本ビザ申請専門センター
https://peraichi.com/landing_pages/view/vietnampeoplejapanvisa
・東京都北区遺言相続相談センター公式サイト
http://yuigonsoudan.biz/
・介護事業の始め方公式サイト
http://介護事業の始め方.jp
・介護事業の始め方公式Twitter
https://twitter.com/kaigojigyou
・家系図作成専門センター東京公式サイト
https://peraichi.com/landing_pages/view/kakeizu/
・家系図作成専門センター東京公式Twitter
https://twitter.com/kakeizutokyo
2017/02/26改定