採択率は低いのですが、助成限度額が400万円であり、また対象経費の幅広さから人気が高い東京都創業助成金。

助成金というタイトルですが、性質は「補助金」の類ですね。

この東京都創業助成金ですが、「創業」ということなので、創業段階の事業者を資金面から支援しましょうという趣旨です。

この「創業段階」の考え方が、資金を出す側で捉え方が異なります。

日本政策金融公庫の創業融資では、事業開始後二期を終えていない方、とされています。

今回のテーマの東京都創業助成金ですが、簡単に言えば創業5年未満。

ですが、「経営経験」となりますと、

業種や事業の形態を問わず、個人事業主(個人事業の開業・廃業等届出書提出後)の期間 +法人の登記上の代表者期間で、経営経験の期間を算出してください。

いわゆる”法人成り”として会社設立を行ったケースなどは注意が必要です。

このあたりは申請要件に直接影響する場面ですし、この要件を満たせないまま申請書作成の時間を投下するのも無駄になりますので、最初の段階で確認することが求められます。

行政書士阿部隆昭