新型コロナ禍関連の支援策でお問い合わせを頂いた際は、まずは経産省の情報をご紹介するようにしています。

比較的よくまとまっているので情報を探しやすいからというのがその理由。

今回は、業種別、というのがいいですね。

現実に多業種を営んでいる事業者は全体に比して稀でしょうから、そこだけチェックすればよろしい。

そして見てみたのですが、これがあまりにも能がない。

[blogcard url=”https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html”]

WEBページ上の上記のPDFを展開すると下記のリースレットを見ることができます。

これらが業種別のオモテ面。裏面に支援が書いてあるとのことなので確認しましょう。

あえて裏面だけ連続でアップしました。

お気づきでしょうか？

支援策が全て同じなのです。

当然といえば、当然なのかもしれません。

国の全施策を各省庁横またぎでフライヤーに載せることは出来ないのでしょう。

それにしても、資料の作り方として能がないなあと思う。

裏面支援策ページ、業種別対応といっても、変えているのは下記の太文字部分だけ。

売上は縮小する中、 家賃等の固定費は変わらず負担に

売上は縮小する中、 リース等の固定費は変わらず負担に

売上は縮小する中、 車両費等の固定費は変わらず負担に

固定費（家賃）なんて、業種業態関係なく負担になっていますよね笑

資料の作り方の方向性がそもそも違うんですよ、この場合。

支援策がこれこれあります。

飲食業では、この支援策をこのように使うことが出来ますよ。

例えば、○○や△△の場合。

お困りごとはそれほどのパターンはないのだから。

業種業態で分ける実益も少ない。

唯一良かったのはリーフレットが色分けされいたことぐらい。

まあ、時間がないところで作成してくれたのだろうから仕方ないとは思うのだけれど、現場ではこれでも分かりにくい、読みにくい、といった意見になるだろうと思っています。

頑張ったのにな。

行政書士阿部隆昭