企業支援に取り組んでいる戦略実行支援コンサルタント行政書士阿部隆昭です。
先ほど、ある大手の会社の総務部門の方と社内規程の策定のパッケージ化についてコンサルティングをしておりました。マンパワーは限られていますし、また、社内政治の影響もあって社内文書を適正に作成・管理する体制が全く出来ていない状況のようです。
社内政治に巻き込まれることなく、社内文書の統一化を推進することが出来るのも戦略実行支援コンサルタントに支援を依頼するメリット。
大きな組織になり、他部署との連携が上手くいっていない組織の場合には、従業員の全てが社内文書の全てを統一化して業務効率化を図りたいと腹の中で思ってはいても、”なんであの部署が音頭を取ってやっているんだと”という主導権争いに似た意思の対立が起きることが珍しくないのです。
コンプライアンス規程、危機管理規程を始めとする社内規程や、見積書、報告書などの社内文書が統一的に策定されているのは上場企業などのほんの一握りの会社です。従業員一人ひとりと雇用契約書を交わしたことなど無いといった会社の多いこと多いこと。中小企業のほとんどが統一的な社内文書のフォーマットを持っていないのではないでしょうか？
といった話しをしているうちに、
日本の中小企業って何社ぐらいあるんだろうね？？
となりまして。
ちょうどPC持参で打ち合わせをしておりましたので、サクッと日本国内の中小企業者の数を調べて、そして二人で驚きました。
２０１２年の中小企業庁の調査によると、
中小企業・小規模事業者（全産業） は、 385万者 （99.7%）
です。
99.7％という数字は、企業全体に占める割合です。
３８５万という数字は、神奈川県横浜市の人口（3,726,167）とほとんど変わりません。
横浜市の全人口が中小企業の社長さん、と言ってもよいでしょう。
限られたスタッフで業務を回すことが多い中小企業こそ、社内文書の統一化を始めとする業務効率化策が求められるのです。
当事務所は単なる書類作成だけの行政書士業務だけではなく、会社の内部環境を見渡すことで最適な社内文書の統一化策をコンサルティングして実行支援を致します。
実はお問い合わせを頂くのは経営者ご本人よりも、経営者の右腕人材である部長さんといった要職に就かれている方が多いのです。
御社の業務効率化案を教えてください。
こんな風に推めるとよい効果を生みますよといったことを社内政治の事情も勘案してご提示させて頂きます。
月初めの最初のご依頼については相談料が無料になるサービスを展開しています。
本日は、６月３０日です。明日から新しい月、７月が始まります。
無料相談のチャンスです。
戦略実行支援コンサルタント 行政書士阿部隆昭
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