補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

エンディングノートの意義

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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<エンディングノートの意義>
エンディングノートを作ってみようと思った方の中には、自分自身の生前準備を念頭に置いている方も少なくないでしょう。
自分に万が一のことが起こったときのための対策は、ファイナンシャルプランニングの考え方では、「生き方」と「暮らし方」とを組み合わせて対策(ファイナンシャルプランニングの言葉で「相続設計」といいます)を施すことになります。
その相続設計の基本的な検討過程は一般に以下のように考えられています。

1.本人の生活設計
(主に自分自身の財産管理のためのものです。)
2.残される者の生活設計
(特に世帯収入の多くを占めている者が死亡した場合には、給与が一気に絶たれる等、生活設計の大きな変更を余儀なくされる場合が多いです。)
3.遺産分割対策
(相続が発生したときに遺産分割協議で揉めないために生前に対策を講じておくこと。)
4.納税資金対策
(相続税として課税されることが予想される場合に、その納税資金を準備しておくこと)
5.相続税節税対策
(相続税が発生しそうな財産がある場合には、法律的に認められる範囲で納付すべき税をなるべく少なくするような対策)

 

私たちファイナンシャル・プランニング技能士は、相続税納付という税金の問題が起きるかどうかにかかわらず、将来必ず起きる「相続」について不安を取り除くことを最も重視すべき課題として広い視点を持って取り組んでいます。

ところで、「相続対策」」を検討する上での「生き方」や「暮らし方」は、決して自分だけのものではありません。残された者について、経済的な不安のない生活設計を準備してあげられるかどうか、また、自分に万が一があったときの相続に関連する揉め事に家族を巻き込むことがないように事前に手当てすることも必要です。

 

エンディングノートの作成は、生前準備としての自分自身のためでもあり、残された家族の生活設計のためにも必要なのです。

 

 

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