マイナンバー（個人番号｝が、預貯金の口座とヒモ付されることによって個人金融資産が政府に把握されるのではないか？と話題になっています。
そもそも、マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策に限って適用されるものとしてスタートしました。
Ｑ1－4 マイナンバー（個人番号）は、誰がどのような場面で使うのですか？
Ａ1－4 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。※出典 内閣官房
2015年3月10日政府の閣議決定を受けて、日経でも大きく採り上げられています。
制度開始から２年後の18年に預金口座への適用を始める。新規に口座を開設する際は、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作る。既存の口座は来店時に登録を促す。当面、登録は任意で強制力はない。
麻生太郎財務相は10日午前の記者会見で「（税の）徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と意義を強調した。そのうえで「告知義務がないと普及しないじゃないかという指摘は承知している」として、３年後の21年をめどに義務化を検討する考えを示した。
預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の登録は任意
２０２１年からは登録が義務になる。
改正の趣旨は、脱税防止
といったことになります。
首相官邸のWEBサイトに一次情報が公開されていましたのでご興味ある方は御覧ください。
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法案」を閣議決定（平成27年3月10日）
個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進し、新産業・新サービスの創出、国民の安全・安心の向上の実現を目指します。また、マイナンバーの利用事務を金融分野、医療等分野に拡充します。
「個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法案」が閣議決定されました。
「中小企業需要創生法案」を閣議決定（平成27年3月10日）
特定個人情報（マイナンバー）の利用の推進に係る制度改正
○金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充
⇒預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等
