別件で訪れた中小企業の社長様と雑談をしていました。

マイナンバー対応には苦慮されているようですね。

全ての民間事業者が対応を執らなければいけないのですが、事業規模によって少しづつ変わってくることもあります。

内閣官房の公式サイトでもアナウンスしているように、具体的には以下の項目について対処方針を決めていくことになります。

・社内規程の見直し（基本方針、取扱規程）

・システム対応（改修等）

・安全管理措置（組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など）

・社員研修・勉強会の実施

マイナンバー制度に対応した社内規程の見直しは、最初にすべきことでしかも比較的手がつけやすい項目です。

行政書士阿部総合事務所は、書類作成の専門家として社内規程の策定のアドバイスや作成などを行っています。

また、豊富なセミナー経験を活かして従業員向けの研修などもさせて頂いています。

個人としてのマイナンバー制度との関わり、会社の従業員としてのマイナンバー制度との関わり。

会社勤めをされている方は二重の意味でマイナンバー制度と関わっていくことになるのです。

このあたりの感覚はちょっと掴みづらいので自分で調べるよりも専門家に聞いてしまったほうが早いということを良く言われます。

事業規模にかかわらずマイナンバー制度対応セミナーの申込は随時お受けしております。

近いうち、マイナンバー関連のセミナーメニューをWEBサイト上にアップしたいと思います。

個人番号の通知が始まるのは平成２７年、今年の１０月から。

もう、ほんとにあと少しですよね。

今のうちから準備は進めておいても損はありません。