東京オリンピックに向けて外国人人材を活用しようという事業主様も増えています。

今まで日本人しかいない労働環境の中に、突然、外国人が入ってきたら戸惑うのが当然ですよね。

もしも自分が外国で働くと想定した場合、同僚、上司、社長みな外人です。これは恐ろしい。外国語会話に不安がなくても細かい慣習、母国で過ごすというだけ身につくことが出来る慣習までは修得することが難しいです。

日本人スタッフ同士でさえ、ちょっとした感情の行き違いで大きなトラブルや派閥間抗争に発展することも珍しくありません。

”外国人だから仕方ない”

といった態度で接するのもやむを得ないと思いますが、出来ることなら日本人あるいは日本企業としての慣習やマナーはこうなんだよ！と教えてあげるのが大切だと思います。

私の取引先企業の社長様はそのあたりの取扱いがとても上手です。

日本人の場合もそうですが、入社した際の研修でマナーを教えこむのが普通だと思います。

ただ、一度の研修で全てを済ませようと思うと様々な弊害を巻き起こします。

外国人労働者からすると、外国のマナーの全てを覚えきれないし、実践するのに時間がかかる。

雇用主である会社からすると、研修でやったんだからちゃんとやれよ！という感情の呼び水になる可能性がある。

つまり、外国人人材に対して研修を済ませ、後は日本人と同様の対応をしてしまうのは外国人が継続して就労するのにはマイナス要素。

そこで先の会社がされていたのは一人の外国人人材に対する細かい配慮でした。

といっても、難しいことでは全くありません。

気づいたことはその場でアドバイス。

外国人の言葉づかい、書類の整理の仕方、仕事のスタイル、休憩時間の取り方、マナーや所作といったものは、”これが正しい”と決まったものがありません。もちろん明らかにおかしなものはありますが、企業風土によってかなりの幅があることは事実。

外国人だから仕方ない

という空気がスタッフの中に蔓延することは企業風土の形成にも悪い効果が及ぼします。

外国人人材について気になったことがあったらその場でアドバイスしてあげることが大切。

もちろん外国人本人の感情もありますので、他のスタッフがいなくなったタイミングでこっそりとアドバイスするのが良いですね。

実際に以上のような取り組みで外国人人材を上手に使って業績向上につなげている企業がおりますので、これから外国人を雇用したいと思っている経営者様も参考になさってください。

行政書士阿部総合事務所は外国人人材を雇用したいと考えている企業様の総合的なコンサルティングを行っています。申請取次行政書士として外国人の就労ビザの変更、外国人が入社した際に変更すべき点等を知りたい社長様はぜひご相談ください。

行政書士阿部総合事務所　行政書士阿部隆昭