資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

非対面ビジネスモデルへ転換したからといってそれだけで何がどうなる訳ではない|行政書士阿部総合事務所

July 30, 2020
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
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カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

コロナ後も持続的な経営に取り組むための一つの方法として、これまでの対面を主体としたビジネスモデルではなく、感染リスクを下げるために顧客と対面せずに購買を実現する非対面ビジネスモデルが注目されている。

業態転換支援金と合わせて、非対面ビジネスモデルへの転換費用も、国の補助金で支援しており、従来の小規模事業者持続化補助金では考えられないほどの数の事業者が非対面ビジネスモデルに取り組むとして補助金を申請している状況である。

自社商品やサービスをWEB上で販売するために、ECサイトを新たに制作するのが非対面ビジネスモデル化の定番であるが、これも上記と同様、対面ビジネスがコロナで崩壊した以上、事業者が非対面ビジネスに乗り出すのは自明の理であり、競合も皆、同時に非対面に取り組んでいるのである。

非対面ビジネスにすれば、すぐに売上利益が確保できると安易に考えている事業者も増えているのもまた事実である。

行政書士阿部隆昭