ITに強い外国人社員を雇用してIT化促進に成功している企業があります。

慢性的な人手不足の経営課題を抱える現在の日本ですが、私の知人の企業も人材不足に悩んでおりました。

ハローワークなどで求人をかけても求める人材が集まらず、知人にその事情を話したところあっという間に外国人社員を雇用してIT化に成功しました。

日本には外国人留学生を受け入れているIT専門学校が数多く存在します。

その企業では、ACCESSの知識を元にして顧客管理のデータベース構築業務に従事させる目的で雇用に成功しました。

行政書士阿部総合事務所で、その外国人の就労ビザへの変更（在留資格変更）手続きを行ったのですが、初めての外国人社員を雇用するとあって少しだけ理由書を工夫した書き方にした記憶があります。

詳細はこちらではお伝えすることが出来ませんが、外国人のビザの変更は内定が決まったからといって受入先企業が独自に取り組むべき手続きではないと私は考えています。

外国人のビザ変更を専門家に任せることなく受入先企業の判断で行ってしまった結果、様々な弊害が現実として生じているのです。

以前にも近隣の中小事業者の経営者を集めて開催した外国人社員雇用に関するセミナーを来月をめどに開催する予定です。

行政書士が講師として登壇する際の、ビザの種類の説明や申請書の書き方、といった内容ではお話ししません。

御社の事業の業績向上のために、どのように外国人社員を活用するのか？

といった人材不足の経営課題解消の視点でコンサルティング目線でお送りします。

セミナー開催事業は合同会社コノチカラに移管しましたが、こちらの行政書士阿部総合事務所のWEBサイトでもお知らせしますのでぜひご参加ください。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭