[blogcard url=”https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00045/”]

いろいろと参考になる記事なので、これから産業用ドローンに参入する事業者は読んでおいたほうがいい。

リンク先に掲載されている画像ですが、つまり中国製DJIのドローンは産業用に開発されたものではないので、そのまま産業用に使うことができず中国企業の優位性が一旦リセットされるというもの。

コンシューマー向けの機体が事業用にそのままフィットするほうがレアなので、まあ、それはそうでしょう、という内容に過ぎないのですが、ドローンを導入する事業者側としては、どの機体を選択するかの検討点の一つにはなります。

国産の産業用ドローンを採用するのか？、DJIにするのか？

国内でも政府調達のみならず、インフラを保有する企業などがセキュリティーに対する懸念から「国産ドローンを導入したい」と要望するケースが増えているという。

セキュリティー懸念から国産ドローンを導入したいと要望するケースが増えている、の「増えている」はどれぐらい増えているのか？

謎です。

それに、インフラを保有する企業、の動向と一般事業者のドローン参入とは視点が全く異なります。

ただ、業界動向は参考にしても損はないので、さらっと読んでみたほうがいいでしょう。

なるほどね、の感覚で大丈夫です。

それよりも、これから産業用ドローンを導入する事業者が参考にすべき国の資料を次回のエントリーではお伝えします。

補助金を活用した産業用ドローン導入については行政書士阿部総合事務所にご相談ください

行政書士阿部隆昭