事業再構築補助金は、経産省の概要資料によると、

・新分野展開

・業態転換

・事業、業種転換

・事業再編

これらが対象となっている取り組みの例として挙げられています。

事業再構築、というからには、既存事業（今の事業）を廃止して、全く新しく事業を構築する必要があるのでしょうか？

この点、疑問に持たれている事業者は実はとても多い。

補助金のタイトル付の印象もあるのかもしれませんね。

「ものづくり補助金」でも、ものづくりというタイトルなので、機械系や製造業だけが対象と思われている事業者もいらっしゃいますし。

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行政書士阿部隆昭